オープンイノベーション加速への意見公募

弁理士　佐成　重範　　　ケータイ検索　SANARI PATENT
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内閣知財戦略本部が2011-02-07を期限として意見公募している現行知財計画の改訂は、その構成要素として「オープンイノベーション加速」の政策を核心としているから、以下にその内容(SANARI PATENT要約)を考察する。
1. イノベーションの担い手の知的財産を活用した活動を円滑に加速するため、その基盤となる知的財産制度の整備を着実に進める。(SANARI PATENT考察:　特許法を始め知的財産権法の改正は、ほとんど毎年行われ、実質的に法令的な審査基準改正、例えば、産業上利用可能性の範囲の拡大による医療関連発明の特許対象化や、知財高裁判決の集積による判例法的改正も行われてきた。しかし、発明とは「自然法則を利用した技術考察思想の創作」という「自然」限定は、米国特許法に無い限定であることなど、抜本的改正の検討に至っていない。また、著作権法上のフェアユース規定が米国には有るのに日本著作権法にはこれを欠くから、例えば電子書籍の普及を遅滞させていることは明白である。)
2. さらに、イノベーションの成果を効率よく市場での事業成功に結びつけるため、日本企業の優れた技術を活かすブランド構築を促進するよう、制度を整備する。
3. オープンイノベーションに対応する登録対抗制度を設ける。
4. 特許権の安定性を向上させる。（SANARI PATENT考察:　付与された特許権が無効審判請求で無効とされたり、知財高裁で特許権有効審決が取消されたりを、不安定とすることについては、むしろ確実な権利を構築するプロセスと考える。）
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