通常国会に提出予定法案を経済産業省が発表

弁理士　佐成　重範　Google検索　SANARI PATENT
C Site　http://patentsanari.cocolog-nifty.com/blog
R Site　http://plaza.rakuten.co.jp/manepat
Twitter　http://twitter.com/sanaripat
ねじれ国会のもとで、経済産業省が提出予定法案を次のように発表した(2011-01-19)(SANARI PATENT要約)。その意気込みを高く評価しよう。
1． 事業活動拠点としての魅力向上法案
1-1 産業活動法の一部改正(SANARI PATENT考察:　予算関連法案で、予算は衆議院議決優先で可決されても、法案が巻き添え難航する惧れがある)。
民主導に戦略的な産業再編を促進するため、資金調達や組織再編を支援すると共に、中小企業の事業承継を円滑化するため、希望企業同士の聞き合わせ支援などを行う。(SANARI PATENT考察:　中小企業の知的財産散逸や外国企業からの買収を適切に選択することが必要。)
1-2 アジア拠点化推進法案
グローバル企業のアジア本社や研究開発拠点の呼び込みを推進するため、認定を受けた企業に対して、法人税負担の軽減、特許料等の減免、入管手続の運用上の迅速処理等を支援する。
２．再生可能エネルギーの普及拡大法案
2-1　再生可能エネルギー電気固定価格買取一部改正
再生可能エネルギーの導入を促進するため、電気事業者に対して、国が定　る一定の価格・期間での再生可能エネルギー電気の買取義務を課するなどの措置を講ずる。
2-2　電気事業法・ガス事業法の法案一部改正
　　再生可能エネルギーの導入を促進するため、電気事業者・ガス事業者の料金改定手続を円滑化し、また、送配電網の利用規制を合理化する。
３．資源・エネルギーの安全保障強化法案
3-1　鉱業法の一部改正法案
　国内の鉱物資源を適切に維持・管理しつつ、適正な開発が行われることを確保するため、鉱業権設定における先願主義を重要鉱物について見直し、資源探査規制を導入する。(SANARI PATENT考察:　鉱物資源は、諸種の元素が混合して賦存する場合が多いから、実質的に「見直し」対象が拡大することが予想され、立法技術が注目される。)
４．知的財産権関係→　C Siteに別記
(コメントは　sanaripat@gmail．Com にご送信ください)