仏壇産業研究会を経済産業省が設置

弁理士　佐成　重範　Google検索　SANARI PATENT
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「仏壇産業の現状と今後の在り方に関する研究会」を経済産業省が設置したが、その第一回会合が2011-02-01に開催される。仏壇の販売表示基準に関する事項が当面の目的だが、全国200余の冠婚葬祭互助会（商号はカタカナ文字が多くなったが）の事業許可などは経済産業省の所管だから、激変しつつある冠婚葬祭業界の在り方をも研究する研究会に発展することを切望する。
当面、次のように経済産業省は述べている(SANARI PATENT要約)。
１． 近年、仏壇販売に関する消費者からの苦情が都道府県の消費者センターや消費者庁などに寄せられており、仏壇業界における販売の適正化や表示基準の明確化が急務である。
２． 消費者利益を適切に保護すると共に、仏壇販売の公正な競争環境を確保し、産業として活性化指せるためには、仏壇業界における適正な品質表示の導入を促進することが不可欠である。
３． 研究会のメンバーには、北三株式会社、すずや株式会社、有限会社久保仏具店、丸喜株式会社、株式会社丸玄工芸、株式会社滝田商店、株式会社かせがわ、株式会社浜屋、アルテマイスター、株式会社森正、株式会社三喜堂、株式会社安田松慶堂の社長等が名を連ねている。
SANARI PATENT所見
仏壇はマンション用タイプで単価50万円前後、位牌は15万円前後（都内百貨店所見）だから、材質（アジア材が日本の湿度と適合せずヒビ割れの場合など）をめぐるトラブルが発生し易い。未然に防止すべきである。
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