「コンテンツで海外から利益」の仕組み

弁理士　佐成　重範　Google検索　SANARI PATENT
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現在の知財計画では、「コンテンツを核として海外から利益が入る仕組みの構築」を次のように構築（SANARI PATENT要約）しているが、その補完についても内閣知財戦略本部が意見公募中である。
１． 今後の国内市場の大きな伸びは期待し難いので、国内指向から脱却し（SANARI PATENT考察:「脱却し」は、余計な措辞）、特に伸長するアジア市場を確保することが喫緊の課題である。
２． 世界的な大ヒットに至らずとも、一定のニッチ市場を確保すれば、世界全体では相当程度の売上が可能であり、海外展開には大きな可能性がある。
３． 一方、各国間で国際競争が始まり、日本としては、海外展開を前提とするコンテンツに優先的に資源を投入する必要がある。
４． 海外市場獲得のためには日本単独では限界があり、国際共同制作を促進し海外から資金や製作を呼び込むと共に、海外の番組枠確保が重要である。
上記による目標として、
(1) 日本が積極的な役割を果たした映像コンテンツ（日本が権利を有するもの）による世界的ヒット（海外売上高50億円以上）が年間５本となる。
(2) 海外からのコンテンツ投資件数（映画に関する国際共同制作や撮影誘致件数）が年間50件になる。
(3) アジア市場で、日本コンテンツを核として新たに年間１兆円の収入を得る。
(4) 諸外国におけるコンテンツ規制の解禁・緩和を実現する。(SANARI PATENT考察:「諸外国　」より前に、日本の著作権改正問題を早急に解決し、フェアユース規定を立法すべきである。)
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