三菱商事、三井物産、住友商事、伊藤忠商事・純利益額序列の安定性と変動性

弁理士　佐成　重範　Google検索　SANARI PATENT
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商社、特に総合商社の動態は、それらの活動のグローバルな広汎性と各社の特徴から、日本経済の動向を見究める重要な要素だが、端的に一般の関心を惹くのはのは、総合商社上位の三菱商事、三井物産、住友商事の純利益額序列が、世界および国内経済変動への各社対応を、どのように反映しているか、であろう。
2011-03期決算の確定値発表には未だ若干の日取りを要するが、現時点(2011-05-05)で各社が発表している2011-03期純利益額は、三菱商事4200億円、三井物産3700億円、住友商事2100億円、伊藤忠商事1750億円だが、2012-03予測額は、三菱商事4800億円、三井物産4100億円、住友商事2350億円、伊藤忠商事2200億円で、伊藤忠商事が住友商事に接近している。
遡って、Riemann Shock発生の前年度2008-03期は、三菱商事4628億円、三井物産4101億円、住友商事2389億円、伊藤忠商事2173億円であったが、Riemann Shockが発生した2009-03期は、三菱商事3699億円、三井物産1776億円、住友商事2151億円、伊藤忠商事1654億円で、住友商事が第２位に立った。翌2010-03期は、三菱商事2731億円、三井物産1497億円、住友商事1552億円、伊藤忠商事1282億円で住友商事が第２位を保持していた。
因みに、メーカーの2010-03期純利益額は、例えば６億円、東芝欠損197億円、新日鉄欠損115億円、また金融機関では例えば、三菱UFJが3887億円、三井住友が2716億円であったが、わが国総合商社の交易・金融・プロジェクト構成・資源開発・コンサルティング等々、総合的機能の収益基盤が、経済変動に対する日本企業の適応力を支持していると、SANARI PATENTは考える。
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