2011年4月28日木曜日

「アジアシフト」「大都市シフト」「シニアシフト」がイオンの中期計画

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT
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イオンの株主総会通知が届いたが、2001~2013年度のイオン中期計画の説明が注目される。予定内容(SANARI PATENT要約)は、
1. アジアシフト→ 今後10年間で、日本を除くアジアのGDP規模は現在の2倍になり、アジアが世界の成長エンジンとして、世界経済を牽引すると予測されている。これらの国々では中間所得層が急増し、アジア新興国の小売・サービス市場は飛躍的成長を遂げる。イオンは、日本を含むアジア地域を一つのマーケットとして捉え、イオングル-プ全ての事業が一体となってアジア新興国市場で成長戦略を推進している。すなわち、中国では、既存の北京・天津・山東省・香港に加え、新たに複数のエリアで事業展開を開始する。また、アセアンにおいては、マレーシア・タイ・ベトナムに続き、インド・インドネシア・カンボジア・ラオスにおいて新たな事業展開を準備する。特定エリアへの過度の集中を改め、各エリアにおいて均衡した商品調達・商品開発体制を構築する。
2. 大都市シフト→ アジア新興国を中心に大都市への人口集中が加速し、2010年にはアジア全域で新たな都市居住者が4億人増え22億人になる。日本・韓国・中国など東アジア諸国では、2030年前後をピークとして人口減少社会となるが、日本では大都市圏ほど人口減少率は低く、特に東京都は、人口増加が継続する数少ない増加エリアになると予測されている(SANARI PATENT考察: 今次大震災を契機とする電力需給の見通しなどが、どのように影響するか、要検討)。イオンは、大都市への人口流入による大都市郊外の発展と、モータリゼーションの進展が同時に加速する中国・アセアン・インドにおいて、本格的なショッピングセンタ時代が到来すると認識し、ディベロッパー事業や総合スーパーマーケット事業、総合金融事業など、グル-プが持つ経営資源を組合せた成長戦略を推進する。国内でも、東京都市圏を中心として中京圏・京阪神圏・政令指定都市などを重点エリアと位置付ける。
3. シニアシフト→ 日本の65歳以上人口は既に全人口の23%を占め、2020年に3割に達する。イオンは、売り場の分かり易さ、商品の見易さ。接客などにおいて、シニア層のニーズに対応すると共に、シニア層を対象とする新たなサービス事業や専門店を開設する。
(コメントは sanaripat@gmail.com にご送信ください) 

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