イオン５兆円超売上高におけるデジタルビジネス事業・総合金融事業

弁理士　佐成　重範　Google検索　SANARI PATENT
C Site　http://patentsanari.cocolog-nifty.com/blog
R Site　http://plaza.rakuten.co.jp/manepat
Riemann Shockの前後を通じて、イオンの年間売上高は５兆円超を緯持し、うち総合小売事業が４兆円超で主体をなすことは不変ながら、デジタルビジネス事業・総合金融事業などの「サービス等事業」も１兆円超の規模を拡大しつつあり、わが国産業動向の考察において注目すべき動向である。2011-05-19開催のイオン総会通知には、次のように説明している(SANARI PATENT要約)。
1. デジタルビジネス事業
1-1 イオンネットスーパー　→　2008年に開始後、急成長を続け、業界トップクラスの展開規模となっている。
1-2 地域買物支援対策事業　→　経済産業省から支援認可を受け、ネットスーパーシステムを活用した宅配事業を推進している。
1-3 シニア層ターゲット通販　→　連結子会社デジタルダイレクトが、シニア層にターゲットを絞った通販事業を展開し、イオンカードホルダーへのカタログ販売や、テレビショッピングなど、イオンのグル－プシナジーを発揮した通販事業を展開している。
1-4 インターネット販売サイト　→　イオンショップのネットショッピングは、会員数120万人を超え、民放キー局や東京ガールズコレクションなど、各メディアとのコラボレーション企画により新たなネットマーケティングを展開している。
2 総合金融事業
2-1 クレジットカード事業は、会員数を順調に伸ばしている。
2-2 銀行代理業では、イオン銀行とのATM共同事業を推進している。
2-3 総合金融ポータルサイト「イオンの暮らしのマネーサイト」を開設した。
2-4 海外ではベトナム現地法人が、これまでの金利収入中心の事業構造を転換して電子マネー・銀行代理・インターネット事業などのフィービジネスを重点とし、黒字化を達成した。
2-5 イオン銀行は、イオンセレクトクラブなど小売業的な金融サービスを開発し、インストアブランチ店舗数は75、ATM1800台、預金口座数203万に達した(2011-03-31)。
(コメントは　sanaripat@gmail.com にご送信ください)