蓄電自衛の一環としてのPlug-In Hybrid Vehicle指向

弁理士　佐成　重範　Google検索　SANARI PATENT
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今夏の計画停電は回避できるとしても、電力需給が節電効果の想定外に逼迫する場合は「計画外」の停電も想定して対策を講ずることが、企業防衛・生活保全・医療完遂などのため必須の要件となる。従って、自家発装置・蓄電装置への需要は様々な形態で増大しているが、今朝の日経電子版(2011-05-09:0200)が「トヨタ、ブリウスを家庭充電型に14年から全面切替」と報じ、そのサブタイトルに「非常電源用途も想定」と特記したことは、まさに現時点の社会需要意識に的中している。電気自動車の機能は、モバイル情報ハブ、IT機器遠隔操作拠点、企業・生活活動の移動地点として、輸送機器の概念を脱却することは既に想定され、TOYOTA・Microsoft・GoogleのAndroid OSによるSmart Communityの一環化も、その延長線上で理解されたが、今次電力需給状勢の変貌は、電気自動車に、電力需給体系の一環として、蓄電機能をも営むことを想定するものである。Plug-In Hybrid Vehicleと他種自動車との対比におけるエネルギーコストの収支などの得失については様々な論評が見られるが、電力確保の質的最高度緊要性はコスト比較を超克する側面もある。
トヨタ自動車自体は、Plug-In Hybrid Vehicle（プラグインハイブリッド車）における充電の技術革新などPlug-In Hybrid Vehicleの一層のイノベーションに注力しており、例えば2011-04-27に、「トヨタ自動車、ワイトリシティ・コーポレーションと車両向け非接触充電における技術提携に合意」と題して。「送電側充電器と充電側機器をコード接続することなく、電力を伝送する技術の車両向け開発」を行うと発表したことは、Plug-In Hybrid Vehicleの利便性と蓄電機能を飛躍的に高めるものとして、SANARI PATENTは、その面からも高く評価する。
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