Resources Paradigm Influence IP development

Fluctuation of Resources Paradigm Influence IP development：　資源価格変動によるパラダイム変動が知財開発に及ぼす影響
弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT
Sub Site　http://d.hatena.ne.jp/SANARI/　大日本スクリーンのSilicon Light Machines買収完了
Sub Site　http://patentsanari.cocolog-nifty.com/blog
Sub Site　http://sanaripat.exblog.jp

　日本鉄鋼連盟は世界市場における資源供給に関連して、次のように意見（SANARI PATENT要約）を発表した(1 Oct. 208)。
「BHPビリトン（Billiton）社によるリオ・ティント(Rio Tinto)社買収に関する豪州競争・消費者委員会(Austrian Competition and Consumer Commission)の審査結果について：　豪州競争・消費者委員会は、10月１日、BHPビリトン（Billiton）社によるリオ・ティント(Rio Tinto)社買収提案に関し、反対しない旨を公表した。今回の豪州競争・消費者委員会の判断は、極めて遺憾である。日本鉄鋼連盟は、昨年11月のBHPビリトン（Billiton）社による買収の意向表明以降、一貫してこれに反対の立場を表明すると共に、欧州・日本等の独禁当局に厳正な審査を求めてきた。引続き、これら当局の調査に協力すると共に、適正な処置を講じることを要請する」。
　
上記の「一貫して反対の立場を表明」の当初意見(13 Mar. 2008)は次のように述べている（SANARI PATENT要約）。
「近年、世界の鉄鉱石・原料炭市場では、供給側の著しい寡占化が進み、中国等新興国の鉄鋼増産もあって、急激に価格が上昇している。今般のBHPビリトン（Billiton）社によるリオ・ティント(Rio Tinto)社買収が実現すると、鉄鉱石・原料炭両市場での一層の寡占化が進展し、特に鉄鉱石については、他に大きな代替ソースがないことから、上位２社に依存せざるを得ず、供給側競争の実質的制限による原料価格の更なる高騰は、鉄鋼業界のみならず、需要産業ひいては消費者にも深刻に影響するおそれがある」。

　一方、例えば双日は昨日、「双日、西豪州にて鉄鉱山の権益を倍増：　日本・アジア・中東向け、鉱山開発からペレット製造販売までの一貫事業を拡充」と題して次のように発表した(2 Oct. 2008)（SANARI PATENT要約）。
「双日は、現在豪州のGrange Resources社と共同開発している鉄鉱山に隣接する鉱区の30%の権益を、同社から取得する合意に達した。これらによって双日は、日本向けの安定供給にも貢献してゆく」。

　様々な企業行動が、資源需給とその価格変動という産業のパラダイム変動に対応して展開されつつあるが、知財専門家の立場としては、資源開発技術・ノウハウの活用、代替資源の開発、資源の再利用、資源利用の効率化に関する知的財産の開発に、パラダイム変動に対応しつつ行動することが求められる。
（記事修正のご要求・ご意見は　sanaripat@gmail.com に送信下さい）
Resources Paradigm、日本鉄鋼連盟、双日、BHP Billiton、Rio Tinto