NTT dokomo’s Global Presence Encompasses International Network of Subsidiaries

NTT dokomo’s Global Presence Encompasses International Network of Subsidiaries, Research Facilities and Foreign Partners：NTTドコモの海外発展
弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT
Sub Site　http://patentsanari.cocolog-nifty.com/blog 貴金属ビジネス
Sub Site　http://d.hatena.ne.jp/SANARI/ 動画活用の政治活動・日米格差
Sub Site　http://sanaripat.exblog.jp/

　NTTドコモの通信Vol 38(Sept 2008)が届いた。特に注目されるのは「フィリッピンにおける植林活動」で、NTTドコモの出資先であるフィリッピンの２通信事業者Philippine Long Distance Telephone Company およびSMART Communications, Inc.との協力活動の一環として、 フィリッピンにおいて寄付や協働を含めた植林活動実施を合意(Jun. 2008)したこと、その実施については、NTTドコモショップ等店頭で回収された使用済ケータイのリサイクルにおける収益の一部を利用すると報じている。(SANARI PATENT考察:　わが国情報通信産業の国際プレゼンスについて下記(4)と(7)に注目)。

　翻ってわが国情報通信産業の成長と国際競争力強化の見地から見ると、情報通信白書2008は次のように述べている(SANARI PATENT要約)。

(1) 　情報通信産業は名目国内生産額の中で最大規模の産業であるが、その割合は減少傾向にある。しかしながら、実質国内生産額は平成７年以降一貫している。増加しており、情報通信産業は他産業に比べて価格低下が著しい産業である。また、実質GDP成長率に対する情報通信産業の寄与率は37.0%（2006年度）で、経済成長に対する影響は大きい。
(2) 　情報通信関連の日本市場の大きさは世界市場の１割程度で、成熟度が高く、成長率も鈍化している。従って、今後成長が見込まれるアジア太平洋、中東、アフリカ、東欧、中南米地域への展開が必要である。
(3) 　情報通信キャリアのサービス加入数では中国キャリアが世界一であるが、売上高では、日米欧の企業が上位を占めている。
(4) 　主要ポータルサイトについて見ると、米国のサイトはグローバルに事業を展開しているが、日本のサイトは海外の利用者がほとんどない。
(5) 　わが国企業のプレゼンスから見て、日本は薄型テレビ、DVDレコーダー等の映像機器関連分野や、コピー機、オプトエレクトロニクスデバイス（センサー、レーザ－等）に強みがある。
(6) 　また、モバイル通信分野では欧州、企業向けルーターや情報システム関連分野では北米に強みがある。
(7) 　輸出額シェアを見ると、いずれの製品でも中国のシェアが高く、世界の生産拠点としての地位を確立している。ただし半導体デバイスでは韓国や台湾等のアジア太平洋地域のシェアが高い。日本は、一部の製品以外では10%以下のシェアである。特に端末・機器ではシェアが5%に満たないものも多い。
(8) 　日本企業は、国内市場でのシェアが高くなければ国外市場への進出が見られない。これは、国内市場でも競争が激しいため１社当たりの事業規模が大きくならず、国外展開を行えるだけの規模の経済性が働き難いこと等が要因と考えられる。(SANARI PATENT考察:　もっと多元的に考察する必要がある。すなわち、日本ではNTTやKDDIというキャリアがメーカーからケータイ端末を買い取り、キャリアショップで販売するので、端末機器メーカーは国内キャリアの発注に応じて開発・製造・納入する業務を営み、自社販売網・保守チャンネルを構築する必要がなかった。海外ではメーカーが自社戦略に基づいて開発・製造（少数モデルを世界規模で大量生産、一部ソフトウェアをカスタマイズ）して全世界自社チャンネルにより販売し、営業利益率が高い)。
(記事修正のご要求･ご意見は　sanaripat@gmail.com に送信下さい)
NTTドコモ、フィリッピン、キャリア、KDDI、国際競争力