From National to Panasonic on Oct.1, 2008

From National to Panasonic on Oct.1, 2008：　ブログによる各社ブランドの定量的価値評価
弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT
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　テレビ用ディスプレイと薄型テレビ事業における日立・松下の協業拡充発表(Sept18, 2008)は、この業界地図の重要な変動であるが、10月１日以前の発表であるので、「日立と松下の基本合意」と題されている。
　松下電器産業のサイトは従来、パナソニックサイトとナショナルサイトに２分されていて、パナソニックサイトにはデジタルネットワーク、デジタルコミュニケーション商品（テレビ、パソコン、ケータイなど）が属し、ナショナルサイトには、暮らし、美容、健康の商品（エアコン、電子レンジ、ヘアケアなど）が属している。

　このような分属は、しばしばソニーと対比され、例えばMar. 2008 asciiは、少し過剰な表現とSANARI PATENTは思うが、「支持率を探れ！　ブログでブランド対決」と副題して、「ソニーvs. 松下：ブランドの使い分けでソニーが圧勝」と述べている。その内容を要約すると、
(1) 　家電業界のライバルといえばソニーと松下電器産業だろう。個性的な創業者、高いブランド力など多くの面で比較されてきた。
(2) 　しかし、ソニーは社名とメインブランドが同一であるのに、松下電器産業の場合は社名と別の２つのブランドを用いてきた。両社に関連するブログの登場回数は約12万件だが、その内容は７対３でソニーが圧倒的な勝利を収めている。
(3) 　ただし、ソニーと松下電器産業の各連結売上高を比較すると、事業範囲が完全に同じというわけではないので、売上高ではソニーの８兆2954億円に対して松下電器産業は９兆1082億円で、松下電器産業が上回っている。ブログとの相性が向上すれば、松下電器産業の売上高は更に伸びるのではないか。

アスキーのこの着眼についてSANARI PATENTが重要視するの理由は、これがブランドの定量的・定額価値評価」（数値・金額で表現した価値評価）に一つとして考えられるからである。
ブランドに限らず 、特許権等の知的財産が知財立国政策によって重要性を強調され、従って、その資産価値を定性評価するのみならず定額評価する方式の確立を、内閣知財戦略本部はその発足以来、計画してきた。当初は政府による確立を毎年度ごとに期限付きで計画していたが、策定に至らず、３年ほど前から、民間における手法の策定と適用を促すという表現になって今日に至っている。ブランドや特許権などの知的財産は、その相対取引において当事者が合意する場合、相続税課税価額や差押物件公売の最低価格を行政的掛け目を乗じて算出する場合などは勿論、収益還元法等の算式による場合も、大胆な前提を置かなければ成立しないと、SANARI PTENTは考えている。（従って、かって経済産業省が早稲田大学商学部の教授ほかを動員して作成したブランドの価額評価方式、すなわち、一種の超過収益・現元本価額還元方式は、諸算定方式の一つとして総合的評価の一環にとどめられていると解する。）

ブログ解析では、金額表示はできないが、大規模なは母集団に基づく数値で定量的評価を示すものとして注目すべきである。特に、総務省によれば、わが国のブログ登録者数が2006年３月末に既に863万人に達し、年間60万人以上の増加が見られることから、NHKや新聞マスコミの世論調査1000人程度回答よりも格段に信頼すべき代表性を有する。ブログ解析が継続的に行われ、その数値の含意を明確にして発表されることを、SANARI PATENTは期待する。
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