Tax Systems for the Promotion of R and D are Rapidly Developing

Tax Systems for the Promotion of R and D are Rapidly Developing World Wide：　「研究開発促進税制拡大競争」が世界的に進展
弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT
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　「経済社会の持続的発展ための企業税制改革に関する研究会」の中間論点整理を経済産業省（担当：経済産業政策局企業行動課）が発表した(Sept.16, 2008)。座長は東大大学院・井堀利宏教授で、メンバー として産業界から、三井物産・岡田譲治執行役員、キャノン・田中稔三副社長、新日鉄・徳住祥蔵顧問、日立製作所・中村豊明専務、トヨタ自動車・古橋　衛専務ほかが加わっている。

　国際競争力を高めて海外成長市場で獲得する成果を大きくすると共に、その成果を所得再配分や社会保障の安定財源、ひいてはわが国の繁栄につなげてゆくような税制改革が極めて重要であるという見地から論じている。SANARI PATENTが主要と考える論点を以下に要約する。

１． わが国産業の状況認識：
　　わが国は、極めて厳しい「失われた10年」の苦境の中で、急拡大するアジアやBRICｓ等の新興成長市場に積極的に打って出ることにより、失われた10年を克服しつつある。しかしながら、最近の資源・原材料の高騰により、わが国の経済産業は再び危機に直面しているが、このような資源・原材料の高騰は、新興国の台頭を背景とする構造的側面を持ち、中長期的な基調と考えなければならない。（SANARI PATENT考察：更に最近の原油価格の低落や新興国における資源の大規模開発を考えれば、「高騰」と一方的に想定できず、価格変動の拡大と価格支配力の移動をこそ、構造的側面として認識すべきである。）

２． 国内総生産（GDP）型から国民総所得（GNI）型への転換
わが国経済産業が現下の危機を克服し、将来も発展を続けてゆくためには、積極的に海外市場の成長の果実を獲得する一方、海外市場の成長の果実や海外からの投資資金を国内に呼び込むことにより、国内の繁栄につなげてゆく好循環を形成するしか途がない。すなわち、GDPからGNIへの転換である。

３． グローバル展開大企業と国内向け中小企業の格差
企業の中でもグローバルに展開する大企業と、国内向け中小企業の格差が拡大し、世代間・世代内所得格差、地域間の景気動向ばらつきによる地域間格差が存在する。（SANARI PATENT考察：様々な格差を指摘しているが、グローバルに展開していない大企業と、グローバルに展開している中小企業について言及していない。）

４． 法人税と研究開発関連税制
企業関連税制については、世界的な制度間競争が激化している。特に近年、世界的に「法人税引下げ競争」と「研究開発促進税制拡大競争」が並行して急激に進展している。（SANARI PATENT考察：研究開発費の金額のみを算術的に制度対象とするのではなく、研究開発の実効を要素とする制度設計に成功した国が、真に国際競争力を高めると考える。）
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Tax System、R and D、企業税制、三井物産、GNI