Japan Tourism Agency Starts on Oct.1, 2008

Japan Tourism Agency Starts on Oct.1, 2008：　内閣知財戦略本部・コンテンツ政策における「外国人観光客への日本文化発信」
弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT
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　近畿日本ツーリストの本年上半期事業報告(Jan.1~Jun.30, 2008)が届いた。NHK「篤姫」の人気で九州への商品が順調に推移したことなど、国内旅行について多様な発想が報告されているが、「外国人の訪日旅行は、グル－プ会社を含めた全社的取組により好調に推移した」ことは、対外コンテンツ発信政策の質的な向上（外国着信の発信から国内吸引の発信へ）として高く評価すべきである。

　更に来月１日、観光庁が新設されるが、103名の定員をもって、長官、次長、審議官のもとに、参事官２名、総務課、観光産業課、国際観光政策課、国際交流推進課、また、観光地域推進部のもとに、観光地域振興課と観光資源課が置かれる。

　その政策目標は、
(1) 　平成22年の訪日外国人旅行者数を1000万人にする。（平成18年実績723万4000人から年率8.1%増）
(2) 　平成22年の日本人海外旅行者数を2000万人にする。（平成18年実績1753万5000人から年率3.3%増）
(3) 　平成22年の国内旅行消費額を30兆円にする。（平成17年実績24兆400（うち訪日外国人旅行消費額は、平成17年度１兆6000億円から、平成22年度２兆3000億円にする）
(4) 　日本人一人当たりの年間宿泊数を、平成22年度に4泊とする。（平成18年度実績2.77泊）
(5) 　国際会議の開催件数を平成23年に252件とする。（平成17年実績168件から年率7%増）

観光庁設置により変わることは、
(1) 　諸外国に対して、観光庁がわが国政府を代表し、対外的な発信力を強化する。
(2) 　観光庁長官のリーダーシップにより、縦割りを廃し、政府を挙げての取組を強化する。
(3) 　観光庁は、地域・国民に対して、観光に関するワンストップ的な窓口となる。

早速、経済産業省と国土交通省（観光庁）は、海外バイヤーと世界に誇り得る日本コンテンツを体感できる商談会を来月開催すると発表した(Sept.9, 2008)。外国人富裕層旅行者の訪日促進を目的とし、海外トップクラスの富裕層顧客を有するバイヤーを招聘ｂとしている。
SANARI PATENTの意見としては、アニメ・マンガやゲームの原産国としての日本現地に熱烈な関心を持って訪日する外国人がグローバルに増加していることにも十分留意して、関心対象の拡大・深化に注力すべきである。
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