METI Dispatches Intellectual Property Mission to the Republic of China

METI Dispatches Intellectual Property Mission to the Republic of China：　知的財産保護官民合同訪中代表団（実務レベル）派遣(Sept.22~25, 2008)
弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT
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　経済産業省（担当：製造産業局模倣品対策・通商室）は、明日から４日間の予定で「知的財産保護官民合同訪中代表団（実務レベル）」を北京に派遣すると発表した(Sept.19, 2008)。
　　団長は東芝テクノセンター加藤泰助社長、メンバーとして民間企業・団体の実務レベルの代表者が参加する。

　予定訪問先は、公安部（警察）、農業部（農薬・種苗法）、海関総署（税関）、国家知識産権局・保護協調司、国家工商行政管理総局（商標法）、同総局独占禁止・不公正競争防止法執行局、国家質量監督検験検疫総局（物品品質法）である。

　主な議題は、
(1) 　知的財産について効果的な日中協力の在り方（知的財産侵害者の摘発を担当する地方取締官向けセミナ等）
(2) 　外国で周知・著名な商標と同一または類似の商標の登録防止
(3) 　日本の地名の冒認出願からの保護
(4) 　再犯事案対策・巧妙化事案対策の強化、刑事移送・刑事罰の強化

SANARI PATENT所見
(1) 　特許庁の資料によれば、海外の企業が中国において特許権侵害等により提訴された事例として、「モトローラが2005年にケータイ関連の特許権侵害で中国の出願者により提訴され、モトローラは特許無効の訴えをもって対抗したが、敗訴が2007年の確定した」、「シュナイダー（フランスの大手電気機器メーカー）系列企業が2006年に、中国企業から、ブレーカー関連の特許権侵害で提訴され、2007年に３億3000万元の損害賠償を命じられた」、「韓国のサムスンが2007年に、中国のケータイメーカーから、通信関連の特許権侵害で提訴された」ことが挙げられている。
(2) 　中国では商標出願も、1995年の17万件から2005年の67万件と急増し、わが国において著名なブランド、キャラクター、農産物の名称や地名などが現地の企業によって登録され、わが国の産業界としても、早期の商標出願が重要とされている。
(3) 　一方、わが国特許庁にも、中国の著名人名、地名、文化遺産名（孔子、長城など）が商標登録されているが、商標審査基準の国際調和を確立する必要があると、SANARI PATENTは考える。
(4) 　ホログラム、音、動き、香りなどを商標権の対象とすることについては、中国の法制化準備の方がわが国より先行しているように、SANARI PATENTは考察する。
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METI、中国知識産権局、東芝テクノセンター、モトローラ、商標、特許権