Statement of Cooperation Between USPTO and JPO

Statement of Cooperation Between USPTO and JPO Signed in Geneva on 24 Sept.2008：　日米特許庁間で知的財産分野での協力に関する覚書締結
弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT
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　９月24日、ジュネーブにおいて、鈴木特許庁長官とデュダス(Jon Dudas)米国特許商標庁長官は、両庁の相互協力に関する覚書に署名した(経済産業省26 Sept. 2008発表)。発表文(SANARI PATENT要約)は、
(1) 　９月24日、ジュネーブで開催された日米会合において鈴木特許庁長官とデュダス米国特許商標庁長官は、両庁の現在の協力関係を更に強化することについて議論した。
(2) 　両長官は、特許を含む知的財産権は、イノベーションを促進し、経済発展を加速化する上で不可欠な要素である(is critical to fostering technological innovation and accelerating economic development)との見解を共有し、会談の成果として、両庁の相互協力に関する覚書に署名した。
(3) 　現在両庁は、特許審査ハイウェイ（PPH）（Patent Prosecution Highway）とSHARE(Strategic Handling of Rapid Examination)の取組を通じて、特許手続の調和、特許審査の質の向上について緊密に協力している。
(4) 　今次覚書は更に、ワークシェアリングや、特許制度の国際調和に向けた相互協力を強化するものである。

上記のほか今次覚書に記載された事項(SANARI PATENT要約)は、
(1) 　知的財産権の効率的かつ迅速な保護が不可欠である。
(2) 　PPHは両庁の作業負担と重複作業の削減に寄与している。
(3) 　更に効果的なワークシェアリングのメカニズムの必要性にかんがみ、両庁は以下の行動を行う。これらの行動は、国際的な特許制度を効率化し、調和させる目的で行われる。
(3-1)　 ワークシェアリングが出願人と審査官にもたらす利益を測ることにより、その成果を評価し強化する。
(3-2)　審査官交流の取組を強化し、相互のサーチシステム、審査実務に対する理解を促進する・
(3-3)　効率的・高品質な特許文献サーチを促進するため、ハイブリッド分類システムを発展させる。
(3-5)　サーチシステムの使用および共通サーチデータベースの発展に協力する。
(3-6)　グローバルインフラストラクチャーとしてPCT（Patent Cooperation Treaty）制度改善の方策調査に協力する。
(3-7)　欧州諸国とも協力して実体特許法条約の議論を前進させる。
(3-8)　イノベーションと知的財産の関係に関する情報を共有する。
(3-9)　出願人の責任に焦点を当てた特許出願の質の向上を目指す。
(3-10)　商標関連事項の協力（via both bilateral operations）を強化する。

SANARI PATENT所見
　　実体調和が制度調和に先行することは従来通りであるが、実体調和において、「特許の質」の明確な概念規定が両国ともなされていないことを、SANARI PATENTは懸念する。
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USPTO、JPO、PCT、PPH、SHARE