While AEON’s e-Money Enriches its Function

Patents on Digital Cash are Developed by PASONIC etc. While AEON’s e-Money Enriches its Function：電子マネー関係特許公開とイオン電子マネーの進化
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　電子マネーの国際活用については、訪日中国富裕層の観光客によってわが国は先を越されたのではないかと思う現況だが、特許開発は最近も活発である。例えばパナソニックの「自動販売機」(公開日2 ct. 2008)は、「複数種類の電子マネーに対応した自動販売機で、利用者の購入操作に自由度を持たせ、販売機会を最大限に与えることにより、購入操作の途中でも所望する商品の購入機会を逸することなく希望商品の販売を可能にすること」を課題としている。

　また日立ソフトウェアエンジニアリングの「電子マネー機能を持つ端末装置」(公開日2 Oct. 2008)は、「電子マネー機能をオンにしていた場合でも、不正なリーダー/ライターによる電子マネーの盗み読み取りを可及的に防止すること」を課題としており、セキュリティという最重要な問題に対応する。

　一方、PASUMOやnanacoと共に電子マネーの基礎知識として挙例されるイオン株式会社のWAONについて同社は、埼玉県越谷市に日本最大級のショッピングセンター「イオンレイクタウン」をオープン(2 Oct. 2008)するに当たり、電子マネーのイオンWAONによる新たな決済サービスを導入したことを発表した。更に来春から順次、全国の吉野家等でもWAONが導入されると発表している。
　電子マネーの発表(SANARI PATENT要約)によれば、
(1) 　今次新たな取組は、自動販売機、駐車場ゲート、室内遊園地のメダル貸機の無人機器にWAONによる決済サービスを導入するものである。1回の決済で200円以上利用の場合、200円ごとに１WAONポイントを付する。
(2) 　イオンレイクタウン内の休憩所等にWAONで精算できる飲料自動販売機を設置する。
(3) 　首都圏で最大規模の駐車台数（約8200台）を有するイオンレイクタウンの駐車場精算にWAONを利用できる。
(4) 　イオンレイクタウン内モーリファンタジーでは、施設内で使用するメダル貸機の読取機にWAONをタッチするだけで、子供でも小銭の用意なく受け取れる。

なお、イオンの８月度月間連結営業状況を見ると、月間売上高は4554億円で、前期比3.8%増、年度５兆4000億円のベースであり、かつ、「中国青島永旺東泰商業有限公司が中国山東省煙台市にイオン煙台ショッピングセンターを開店(25 Jul. 2008)したこと」、「イオンは、京都市を中心にドラッグストアおよび調剤薬局を展開するシミズ薬品と業務・資本提携することについて合意(8 Aug. 2008)したこと」を報告するなど、海外業務、薬事法改正対応業務などに益々積極的な取組が見られる。電子マネーを含めてＩＣＴ技術によるイノベーションの利益を、消費者に還元すると共に、中国始めアジアへの展開が、現地住民の生活の質を高度化するものとして、イオン事業への好感を高めると考える。
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Digital Cash、電子マネー、イオン株式会社、イオンレイクタウン、パナソニック、日立ソフトウェア