2008年10月8日水曜日

Various New Finance Methods

Troubles Concerning Various New Finance Methods:新Business Methodの多様性をめぐるトラブルの生起
弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT
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 Social Lendingが新語として登場している。ファイナンスのBusiness Methodの一態様である。実はファイナンスという用語自体が多義的で、シャープの電子辞書には、清算・支払が原義で、財政、財務、融資資金、財政管理などを意味すると示している。
 ファイナンスの新たなBusiness Methodが発生してビジネスとして成立することは、新たなファイナンス需要を充足する新たなBusiness Methodが知的財産として成立したことを示すが、知的財産と知的財産権とは同一ではない。知的財産が何らかの制度的保護を受ける場合に、その保護との関係で、対象Business Methodは知的財産権の性格を帯びる。

 Google検索で「外貨取引」をサーチすると、実に52万7000件ヒットして、「お金を増やそう! 初心者からの外貨取引」というような、一般消費者の外貨取引参入を促進・指導する Web Siteが続出するが、NHKのクローズアップ現代(6 Oct. 2008)は、「人気商品が個人投資の死角」と題して、補償金による多額外貨取引(FX)のリスクを警告した。規制緩和の流れで個人に対するFX業が許容されているが、業者は金融庁の監督下にあって営業が認められる。最広義の制度的特許の外ならないが、当然監督官庁の適切な監督がウワークしていなければならないのに、ウワークしていないので、1000万円を超える子供の大学資金を忽ち喪失した事例などを列挙した。勿論、儲けた人も多いはずだが、そちらは登場しない。
 なお、NHKの解説に対してSANARI PATENTが異議を唱えたいのは、米ドル100円/$で2000万円ドル購入(保証金200万円)して105円になれば100万円儲かり、95円になれば補償金のうち100万円は戻らないという趣旨の数字を挙げたが、外貨取引の売買手数料は、米ドルを最低として可なり高額であるから、レート差額のみを示すことは、初心者に対しては危険である。

 Social Lendingも、わが国では最近の金融情報下で話題になる場合が多くなったが、欧米では、ネットオークションによる金融市場として、一足先に流行しているようである。ネットに限らず、個人間融資を意味するが、業としてはネットで成り立つので、上記のように理解されている。
 そもそも数年前からBusiness Method特許という用語が流行した発端は、いわゆる逆オークションに関する米国特許であったが、個人間金融条件についてもネットでオークションすることは透明性には富む。わが国のマスコミは、業としての持続性とユーザーの不利についての危惧を対象としている。

SANARI PATENT所見 
 インターネットにより小口金融取引はネット上で貸借双方が融資条件を競売買するので、コストを低減できるBusiness Methodであるが、債権保全の方法にBusiness Methodの内容を創造し、社会的に許容され便益を評価されるシステムとして確立できるか、今後の推移を注視すべきである。
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Business Method、トラブル、Social Lending、ファイナンス、FX

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