Medical Association’s President

Status of the Medical Association’s President：医師会会長、弁護士会会長など専権業務専門家組織の会長発言
弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT
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　医師、弁護士、弁理士など、それぞれの根拠法に基づいて他者の実施が刑罰をもって禁止されている専権業務の専門家は、その言動の適正が国家・社会のため極めて重要である。
　従って、これら専門家団体の会長職、例えば医師会長や弁護士会長の選出は、国民の声を反映すべきマスコミの報道対象ともなり、会長候補者の所信表明における争点を国民が認識して、弁護士数の適正値や医療費配分の在り方についての動向を、選挙結果によって察知する場合も多い。

　会長選挙に真剣な余りに、今年の大阪府医師会の会長選挙をめぐり、僅差で敗れた伯井俊明氏の陣営が、選挙の開票手続が医師会の定款に違反するとして、府医師会と３選を果たした酒井国男氏を相手取って選挙結果の効力停止を求める仮処分を大阪地裁に申し立てる、というような事件（ウェブでは「告訴」と表現）も発生しているが、医師会会長の地位の重要性と透明性を反映して一般の関心を更に強めたと、見ておきたい。

　知財専門家は、新薬特許、ジェネリック薬、医療行為特許の在り方など、多岐にわたって医療の在り方に密着する業務を行っているし、地域弁護士会会長の弁護士数の在り方についての発言、知的財産権侵害に対する刑罰強化に対する日本弁護士会会長発言等、極めて身近な関心事項であるから、会長選挙の機会においても選出の経緯がマスコミ報道されることは、実際上、非常に参考になる。

　ちなみに、内閣知財戦略本部の「知的財産人材育成総合戦略」は弁護士について、「米国では特許弁護士だけでも２万３千人に上る（わが国の弁理士登録弁護士約340人）。さらに米国や中国の法曹人口は、わが国を大きく上回っている。わが国でも、毎年約3000人の司法試験合格により2018年までに法曹人口全部で５万人に倍増する」と述べているが、その後、日弁連で司法修習生の就職難が問題となり、新人の会費を月額7000円に半減するなど議論する(5 Oct. 2007朝日新聞)一方、siten@asahi.comに稲垣健太司法修習生が法曹人口増加見直しに反対意見を表明するなど、国民全部の関心を呼んでいる。SANARI PATENTの所見としては先ず、米国の弁護士の過半は社内弁護士であって、いわゆる法廷弁護士の方が少ないことや、社会生活の全般（例えば離婚後の具体的措置、親の教育不備責任に対する子の提訴）に広く及んでいる事情も勘案すべきである。

　今次弁理士会会長選挙の候補者の一人として丸島義一弁理士が立たれたが、同氏はキャノンの知財戦略を統率後、フリーの弁理士として日本経済新聞のインタビューへの応答が連載されるなど、主張が明確に認識されているが、他の立候補者諸氏も同様に、自民党の総裁選や米国大統領選の討論会合、インターネット利用等をフル動員しての知見表明を模擬されれば、マスコミを通じて知的財産に対する国民の認識を高め、知財立国の一助にもなると、SANARI PATENTは考える。勿論これは、候補者各位が弁理士会の知財立国における機能を明確に表明できることを前提とする。また弁理士会が法定の強制加入団体であって、国民全体の利益主眼の機構であることの認識を前提とする。
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Medical Association、大阪府医師会、弁護士、弁理士、日本経済新聞、キャノン