2008年10月10日金曜日

Public Opinion on Carbon Footprint Policy

METI Requests Public Opinion on Carbon Footprint Policy: カーボンフットプリント政策について経済産業省が意見公募(9 Oct. 2008 発表)
弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT
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 経済産業省(担当:商務情報政策局流通政策課)が、「カーボンフットプリント制度の在り方について(指針)」(中間とりまとめ案)を発表すると共に、意見を公募している(提出期限28 Oct. 2008)。

カーボンフットプリントの表示は、2007年に英国で始まったといわれ、わが国では今年6月に経済産業省が「カーボンフットプリント制度の実用化。普及推進研究会」を設置するなど、国際的に環境対策の主要な選択肢とされる新たな構想である。直訳すれば「炭素の足跡表示」で、企業等の活動に伴って排出する炭素化合物の出所を活動の各プロセスについて加算し、その活動が成立するために要した排出量を表示する制度である。環境政策としては、消費者がカーボンフットプリント表示数値の少ない商品・サービスを選択するという行動を採れば有効であるあが、商品・サービスの価格など、他の選択要素とのバランスを、消費者がどう考えて行動するかに依存する。また、その選択を誘導するための制度の在り方が課題である。

 いzれにせよ、カーボンフットプリント制度が合理的に作用して環境保全に役立つならば世界的に異議はないはずだが、企業がそのために負担するコストと合理化効果のバランスなどが納得されなければならない。カーボンフットプリントの各ポイントで、その合理的把握と、制度への即応のための知財開発が課題となる。

 そこで経済産業省の今次案(SANARI PATENT要約)を見ると、
(1)  カーボンフットプリント制度の定義として、「商品・サービスの原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクル全体を通じて排出される温室効果ガス排出量をCO2に換算し、その商品・サービスに簡易な方法で表示する仕組み」と定める。
(2)  カーボンフットプリント制度は、本来はあらゆる財・サービス(SANARI PATENT注:ここで「財」といったのは、商品以外の非売または公共財を含む趣旨と解する)に適用することが可能であるが、制度としては、多数排出源からのCO2排出量を「見える化」することが目的であるから、分野ごとに商品特性。サービス特性を考えた上で、個別の排出量が簡易な方法で直接的に理解でき、かつ比較も容易であるというカーボンフットプリントの強みを、事業者が最大限に生かすことができる分野からの導入が適当である。

SANARI PATENT所見
 環境意識がグローバルに高まって、企業はそれぞれの環境重視を企業行動において顕示することが経営戦略としても必要という認識が広がっている。しかし企業の合理的行動は、環境対策への企業インセンティブと不可分であり、国の政策も、企業に」とっての選択肢がどのように企業戦略上評量されるかに基いて策定されなければならない。
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Carbon Footprint、カーボンフットプリント、CO2排出量、環境対策、経済産業省

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