Strategy Results of Sony, Toshiba and Fujitsu

Current Strategy Results of Sony, Toshiba and Fujitsu：ソニー、東芝、富士通が９月中間連結決算を同日発表(29 Oct. 2008): 経営戦略結果の多様性
弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT
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　企業体質は経営戦略によって容易に変動し、従って、経済環境の変化による業績の短期的動揺も、世界金融危機、IT機器需要停滞、外為相場不安定など、現在体質の特異性に応じて環境諸要素の影響を選択的に受容する。

　ソニー、東芝、富士通の電機大手３社が中間連結決算を同日発表したので、マスコミも対比的に評論しているが、ソニーについては金融事業併営体質、東芝については先進半導体体質、富士通については為替相場敏感体質を、異常環境による業績左右要因として指摘しているようである。

　今次中間期の連結売上高は、ソニー４兆0513億円、東芝３兆4958億円、富士通２兆4537億円と示されたが、営業利益がソニー844億円（対前年同期比63.7%減）、富士通385億円（12.3%減）に対して、東芝234億円の損失が特異的である。従ってここでは、先端機能半導体と原子力発電というわが国技術立国の柱石でもある両分野を両翼とする東芝の経営戦略について、同社の発表（SANARI PATENT要約）を考察する。なお野村証券･東洋経済の会社四季報は東芝の特色を、「NAND型フラッシュメモリと社会インフラが２大柱」と表現している。

(1) 　当期６か月間の世界経済は、米国サブプライム住宅ローン問題に発端する金融不安と、エネルギー・資源価格高騰により景気後退局面に入った。比較的堅調であった欧州でも景気が悪化し、景気拡大を続けてきたアジアにも景気減速が見られる。
(2) 　国内経済も世界景気減速の影響で企業収益の悪化、個人消費の停滞局面にあり、今後の動向は予断を許さない。
(3) 　東芝は、利益ある持続的成長を目指し、戦略的資源配分に基づく攻めの経営を推進してきたが、予想を上回る急激な半導体価格の下落と、景気減速に伴う市場全体の収縮の影響により、売上高が全体としては減少した。
(4) 　損益面ではデジタルプロダクツ部門が大幅増益し、社会インフラ部門も好調で増益したが、半導体事業を中心として電子デバイス部門が大幅に悪化した結果、営業損益は前年同期比1060億円悪化し、235億円の損失となった。
　すなわち、テレビ、ハードディスク装置を中心にデジタルメディア事業が順調で、パソコン事業も欧州における販売台数の伸長により増収した。
メモリ、システムLSIを中心に半導体事業は低調で、特にNAND型フラッシュメモリの価格下落、円高が響いた。
原子力等の発電システム事業、電力流通事業、産業システム事業は順調で、医用システム事業も引続き高利益水準を維持し、社会インフラ部門は全体として増益した。
家電部門は個人消費低迷により、減収・減益した。

SANARI PATENT所見
　NAND型フラッシュメモリの世界市場規模拡大は国際競争を激化し、ビット当り単価の大幅下落を結果した。東芝はOne Tip 32GBのNAND型フラッシュメモリを発表(Aug. 2008)するなど、技術開発活発であり、国際競争力を強化すると共に、原子力発電のため子会社化したＧＥの活用によるグローバルな受注によって、所期企業戦略の奏功に至ることは明白である。
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NAND、ソニー、東芝、富士通、フラッシュメモリ