武田薬品工業が糖尿病治療薬アクトスに起因する膀胱癌説に反論

14年間以上にわたるアクトス使用データにに基づいて

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今日、武田薬品工業は、「米国における２型糖尿病治療剤アクト

スに起因する膀胱癌を主張する製造物責任訴訟の和解に向けた合

意について」と題し、「武田は、アクトスについて米国で提起さ

れている製造物責任訴訟に関し、その大多数を解決する和解に向

けた合意に達し、和解金等の費用として2015-3期に3241億円を引

き当て計上する」「この和解は、現在の原告およびクレーム提起

者の95%がその受け入れを選択した場合に有効となる」「武田は、

この訴訟における原告側の主張には根拠がないものと考えており

、アクトスは良好なリスク・ベネフィット・プロフザイルを有す

る２型糖尿病治療剤と確信している」「武田は、日米その他の諸

国で糖尿病治療の選択肢として引き続きアクトスを提供する」「

アクトスと同一の製品は現在、日米欧の数か国、オーストラリア

、ブラジル、カナダ、ロシアなど95国で承認されている」「今次

和解により武田は、財務上の不確実性が低減されると共に、大多

数のアクトス製造物責任訴訟の解決に向けた確かな道筋が開かれ

る」。
SANARI PATENT所見→「２型糖尿病」は、糖尿病患者と目される者

の９割以上を占めることは周知で、上記発表が関心を持たれるこ

とは、先般、東大大学院医学・秋下雅弘教授が「アクトスは体内

にに水分を貯留して、むくんだり、体重が増える副作用があるこ

とである。まだ決着はついていないが、膀胱癌を引き起こし易い

という指摘もある」などと述べていることからも予想されるが、

別途、上記武田見解にもある「リスク」について、その限界を明

確に認識すべきである。
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電子商取引と情報財取引準則を改訂、経済産業省

著作権法改正や新判例に即応

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リアルネット融合の諸態様が多様な分野の相互乗入を伴いつつ活

況を増勢しているが、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メー

ル（担当・商務情報政策局情報経済課）によれば経済産業省は、

インターネットショッピング等の電子商取引や、ソフトウェア・

デジタルコンテンツ等の情報財取引に関する様々な法的問題点に

ついて、関係する法令がどのように適用されるかを明示すること

が、関係者の予見可能性を高める観点から重要なこととして、こ

のたび「電子商取引および情報財取引等の準則」を改訂する。そ

の内容は、電子出版物の再配信を行う義務に関する著作権法改正

への適応、消費者発信メディアサービス提供事業者の違法情報媒

介責任および他人のホームページにリンクを張る場合の法律上の

問題店に関する新判例に適応する。
SANARI PATENT所見→上記担当課は、「電子商取引・情報財取引の

実務の多様・急速な革新、技術動向、国際ルールの設定・整備に

即応して今後も準則改訂を行うため、積極的な意見の表明・提出

を期待しており、上記担当課とも接触して、グローバルな時流を

先導することが望ましい。
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一般財団法人・食品薬品安全センターの秦野研究所が創設40周年

食品薬品業界のイノベーションとグローバル化加速に即応の期待

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わが国経済再興の始動に臨んで、食品薬品業界の知的財産権や安全性評価に関する新たな課題が、国内国際共に展開しつつあるこのとき、食品薬品安全センターの秦野研究所が創設40周年を迎え、その記念行事が内外の祝意をもって計画されていることは、経済産業行政OBとして、その創立７年目から８年間にわたり、同法人の常任監事を務めた私にとっても、誠に感慨深く、かつ、祝意と共に、その今後における新たな活動の展開に、絶大な期待を寄せるものである。
現況課題の具体例としては、先ず、環太平洋経済連携協定(TPP)の国際交渉の決着において、最後まで難航を報じらたのが、新薬などの保護期間などを定める知的財産権と、遺伝子組換食品の表示など食品安全性に関する事項が挙げられる。後者については既に、秦野研究所年報第36巻所載の「知の市場」講座、食の総合管理特論・食品の安全確保のための技術とその管理の内容として、「遺伝子組換食品の検査」が掲げられたが、厚生労働行政においても、「組換DNA技術応用食品および添加物の安全性審査の手続、および、組換DNA技術応用食品および添加物の製造基準」について改正を重ね、その解説（平成24年３月改正版）も、遺伝子組換とは何ですか、遺伝子組換食品にはどんなものがありますか、どこで作られているのですか、遺伝子組換食品を食べても大丈夫ですか、日本ではどのように安全性のチェックをしているのですか、遺伝子組換食品にはどのような表示がなされますか」の消費者向け項目を、「遺伝子組換食品がアレルギーを起こすかどうかについて、どのような確認がされているのですか、遺伝子組換食品に対してどのような懸念がありますか、これまでに遺伝子組換食品を食べて健康に悪影響を及ぼした例はありますか」の詳細Q&Aに９版を重ねて刷新している。世界総人口の著増に見合う食品総供給の確保における遺伝子組換の機能の変動をも背景として、安全性機構の理論的実際的関与が要請されることは必至であろう。
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新薬特許保護期間や食品安全性審査など、TPP交渉残存案件

知的財産権分野と食薬品安全性評価分野における国際相異

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アジア外交と日米同盟の双方の’国際環境が著変しつつあり、日

米および12国間TPP交渉の決着が緊要だが、日米間ではTPP29章中

、10章は決着し、残りの章についても大半の分野で合意可能の見

込みとされながら、知的財産権関連と食薬品安全性関連の合意が

最後まで難渋している模様である。知財関連では著作権の保護期

間、商標権の保護対象などと共に、新薬のデータ保護期間につい

て日米と他１０国の主張対立が、日米の現状相異と共に著しい。

日米は「原則８年、バイオ医薬品12年を求める」線で一致のよう

だが、TPP他国は期間延長に反対し、諸国の新薬負担をめぐる格差

の現況を表わしている。食品の安全性については、米国が、遺伝

子組換え食品の表示義務の廃止や、安全性審査の迅速化を求めて

いる模様である。
SANARI PATENT所見→医薬品特許については、先進国企業と新興国

・後進国国民の利害が対立することは自明で、特許権に関する国

家主義・国際主義の相克の場面であるが、人類福祉の大局的課題

として、政府間調整が必須である。食品の安全性について、遺伝

子組換食品の安全性については、わが国において、徹底的な実証

の明示が欠けている。国民が漠然と不安感を持つことは、極めて

不健全である。
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消費二極化が広がっているとの声もある、経済産業省地域報告

電子・デバイスなどは海外向けが堅調

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今年１～３月の地域経済産業調査結果を経済産業省がまとめたが

（SANARI PATENT注：日銀支店長会議報告より早い観）、SANARI

PATENTに着信した経済産業省発メール（担当・地域経済産業グル

ープ地方調整室）によれば、全体の景況判断は前四半期に比べて

、５期ぶりに上方修正し、「一部に弱い動きが見れらるが、緩や

かに改善している」。生産は、自動車産業では北米等、海外向け

は堅調に推移、一方、国内向けは、軽自動車や新型車等の投入に

より堅調に推移している地域もあるが引続き弱含み。電子・デバ

イスや汎用・業務用機械は、海外向けが堅調に推移した。個人消

費は、全国的に百貨店等で売上が持ち直す一方、日用品は低価格

指向が続き、消費の二極化が広がっているとの声がある。
SANARI PATENT所見→スイスからの阿蘇登山観光客が激増など、全

国日本旅館に外国人観光客が著増している模様で、二極化と共に

、消費者の内外人割合の著変に対応を強化すべきである。
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外国人の医療訪日関連ビジネス、電話通訳サービスに経済産業省 措置

グレーゾーン解消制度により医療法・医師法の制約非該当を明示

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SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール（担当・商務情報政

策局ヘルスケア産業課）によれば経済産業省は、外国人患者がわ

が国医療機関を利用する際の利便性を向上させるサービスの創出

を促す一環として、産業競争力強化法のグレーゾーン解消制度を

活用し、コールセンターにおいて医療機関を訪れる外国人患者向

けに電話通訳を行うサービスが医師法上の医業に該当しないこと

、医療機関が事業者と当該サービスについての業務委託契約を締

結することが医療法に抵触しないことなどについて、関係省庁と

協議の上、非該当非抵触を、照会者に対して明示した（2015-04-

20)。
SANARI PATENT所見→経済産業省の産業政策的見地からの措置とし

て評価されるが、温泉地等の観光資源地域の全医療体制を含めて

わが国の医療体系の拡充と合理化に国策が先ず先行すべきである

。
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オムニカタログネット通販の千趣会、大丸松坂屋と資本業務提携

千趣会はブライダルも含めてサービス・商品のオムニモデル

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Ｊフロントと千趣会の資本業務提携発表が今早朝のNHKでも注目さ

れているが、「千趣会はベルメゾンなどのブランドで女性向きの

靴や服の通信販売を手掛け、ネットを通じた売上が７割に上って

いるが、大丸松坂屋やパルコが運営するJフロントは今次資本提携

により、これまで課題としてきたネット通信事業を強化する」と

述べ、「小売業界では、セブンアンドアイの子会社が通販大手の

ニッセンホールディングスを買収するなどネット通販と連携する

動きが強まっている」と、昨年来の小売ビジネスモデル多様化に

着目した。既に千趣会は「ベルメゾン展開するカタログ・ネット

主体の通販大手。頒布会・店舗に特徴。ブライダル事業も」と特

色付けられ（会社四季報）、「通販は主力のベルメゾン刷新、30

代と50代向けカタログも創刊し、尻上がりに会員増加。ブライダ

ルも店舗増して好調。新物流センターも運営本格化。自社企画生

産品の増加が好採算」と高評価されている（同）。
SANARI PATENT所見→カタログとネット、リアル店舗と通販のオム

ニビジネスモデルが急速かつ企業提携のもと広汎に展開しつつあ

り、外国企業の参入と相俟って、流通ビジネスのモデル変容が多

様に展開していく。
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日米欧中韓の５大特許庁、情報の一括提供を開始

世界５大特許庁の特許出願情報や審査情報の一括提供を来たる６

月に開始
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全世界の特許出願（年間257万件）の８割以上（208万件）と推定

される日米欧中韓の五庁の特許出願情報や審査情報を世界中の一

般ユーザーに対して一括提供するサービスの実現が希求されてき

たが、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・特許

庁情報技術統括室）によれば、今日(2015-04-15)から、日欧中韓

の四庁の特許出願審査情報が一括提供され、来る６月中小企業に

は米国が加わって、五庁の情報が一括提供される。
SANARI PATENT所見→企業活動のグローバル化に伴い、一つの発明

が複数国の国域に特許出願される事例が著増している。これら同

一内容の発明について、各国審査官がワークシェアリングするこ

とにより、重複サーチ、重複審査’が排除されるよう、’いわゆ

るドシエ一括情報を各国審査官が相互参照できることが極めて重

要な効果をもたらす。また特許権の成立に、広く世界市民が知識

と参画機会を得ることは、グローバルなイノベーションの恩沢効

果をもたらす。従って上記の今次展開は、世界市民共通の重大関

心事として認識・注視すべきである。
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地域創業スクール事業の実施主体を公募 応募期限５月20日、経 済産業省

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SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール（担当・中小企業庁

創業新事業促進課）によれば経済産業省は、開業率・廃業率を米

国・英国並みの10％台に引き上げるため、地域創業を促進すべく

、全国各地で創業スクールを開講し、創業希望者に対して基本的

知識の習得からビジネスプランの策定めでを支援する。そこでこ

の度、地域の創業支援事業者を対象として創業スクールの実施主

体を公募ビジネスこととさ、４月17日の東京を始め全国各地で公

募説明会を開催する。
SANARI PATENT所見→わが国における開業率は４～５％で推移し、

欧米の半ば程度に留まっているが、特に、大都市圏以外の地域に

おける開業率が低迷している。従って創業スクールにおいては、

新たに創業を予定し、また、創業に再チャレンジする志望者を対

象とし、受講者が作成したビジネスプランの中から優良なものを

選定し、ビジネスプランコンテストをも来年２月に予定している

ことは、政府全体の地域創生行政と相俟って促進の実効を挙げ得

るものと見られる。併せて、大企業によるベンチャーファンドの

創設とその積極的運用など、開業・廃業の適切な誘導をなし得る

人材活用に支持された業界全体の支援と総合する対策が重要であ

る。
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ユーグレナSMBC日興リバネスキャピタルのベンチャーファンド、 特定事業開拓計画認定

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アジア広域のインフラ開発に国際資金投入の体制が両立するなど

、グローバル産業の新展開が予想されう折柄、SANARI PATENTに着

信した経済産業省発メール（担当・経済産業政策局新規産業室）

によれば経済産業省は、合同会社ユーグレナSMBC日興リバネスキ

ャピタルが組成するベンチャーキャピタルについて、産業競争力

強化法に基づく特定事業開拓投資事業計画を認定した(2015-04-

10)。このベンチャーフアンド「次世代日本先端技術育成ファンド

投資事業有限責任組合の有限責任法人組合員は、租特法に基づき

、企業のベンチャー投資促進税制の適用を受け得ることこととな

る。
SANARI PATENT所見→上記認定による投資事業有限責任組合は、都

港区芝の森永プラザビルを拠点とし、ベンチャーファンドとして

、わが国産業の独創的展開に寄与すること必至と考える。
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知的財産権など広汎な分野にわたり日中韓貿易交渉の進捗

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日中韓の経済関係は製品・部品の相互依存も含めて、またブラン

ドの先取なども絡んで、益々密接化するが、SANARI PATENTに着信

した経済産業省発メール（担当・通商政策局経済連携課）によれ

ば来る４月13日から17日まで、ソウルにおいて日中韓自由貿易交

渉の第７回局長局次長会合が開催される。この会合では、物品貿

易、投資、サービス貿易、競争、知的財産等の広汎な分野につい

て議論する。
SANARI PATENT所見→2013年３月に第１回が開催され、直近では今

年１月に東京で開催されているが、準備会合・中間会合も開催さ

れており、実質的に日中韓の経済・知的財産権関係の適切な方向

性を導出していくものと考える。
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新年度の新予算、創業者・第二創業者向け補助金、経済産業省

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地域における創業促進を加速するため、SANARI PATENTに着信した

経済産業省発メール（担当・中小企業庁経営支援部創業新事業促

進課）によれば経済産業省は、近く成立する平成27年度予算に「

創業者・第二創業者向け補助金」を盛り込み、予算成立後に募集

を開始する。補助金申請の対象は、これまでの創業支援事業計画

認定市区町村と、最近の申請市区町村での創業である。
SANARI PATENT所見→現実の創業促進により、地域創生が本格的に

始動すると期待される。
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燃料供給不安なサービスステーション過疎地対策の協議会が発足 、経済産業省

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地域格差が様々な局面で拡大しつつある折柄、その対策も様々な

局面について即応を要するが、SANARI PATENTに着信した経済産業

省発メール（担当・資源エネルギー庁石油流通課）によれば経済

産業省は、燃料供給不安地域における石油製品の安定供給に向け

て、石油元売会社・販売事業者・業界団体と共に、その協議会を

開催し(2015-04-03)、当面の対策を検討した。
SANARI PATENT所見→全国のサービスステーション数は、ガソリン

需要の減少、後継者難などにより減少し続けているが、市町村内

のサービスステーション数が３カ所以下の地域も265を数える。近

隣にもサービスステーションが無い住民にとっては、自家用車や

農業機械への給油や、移動手段を持たない高齢者への冬場の灯油

配送ができないという、地域創生以前の生存問題に至りかねない

。経済産業省が、幾つかの地域事例を示して対策の普及を慫慂し

たことは、今次会合の大きな意義であり、全国対策の確立に至る

ことが切望される。
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電源の広域運営、新推進機関が発足

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電源の多様化と電力使用の高度化に即応かつこれらを促進すべく

、電力需給の広域運営を合理化することが緊要だが、SANARI

PATENTに着信した経済産業省発メール（担当・資源エネルギー庁

電力需給流通政策室）によれば経済産業省は、電気事業法一部改

正に基づく「電力広域的運営推進機構」を発足させた(2015-04-

01)。この機関は、東日本大震災の影響による計画停電等を踏まえ

、電源の広域的な活用に必要な送配電線の整備を進めると共に、

全国規模で、平常時・緊急時を問わず電力需給の調整機能を営む

ものである。
SANARI PATENT所見→戦後約70年間、いわゆる８電力体制で、原則

的に地域ごとに行われてきた電力需給の管理を、地域を超えて、

より効率的に流通し易くし、安定的な電力需給体制を強化するも

のであり、国民生活の安定向上と企業の国際競争力強化の双方の

基盤を形成するものである。エネルギー源の多様化とその価格変

動の激化のもとに、グローバル視野に基づく新機関の運営が必要

である。
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