2016年8月26日金曜日

五輪旗も到着、おもてなし規格認証の運用開始で、独創サービスの見える化




弁理士　佐成　重範　Google・Yahoo検索　SANARI PATENT



「コト志向」と「モノ志向」と「リアルネット融合志向」を含めて、インバウンド産業の拡大は東京五輪に向けて既に拡大中だが、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール（担当・商務情報政策局サービス政策課）によれば経済産業省は、「おもてなし規格認証」の運用を開始し、サービスの品質を見える化して生産性の向上を実現する。内外需を問わず、わが国GDPの75％を占めるサービスの活性化・生産性向上のために「おもてなし規格認証」を創設したが、昨日から「おもてなし規格認証2016」の申請受付を開始した。「おもてなし規格認証」に申請し、認定されることにより、サービス事業者には認証マークが付与され、サービス品質が見える化されるので、サービスを受ける内外の顧客は、マークを参考にしてサービス事業者を選択できるようになり、マークを持つサービス事業者は顧客に選ばれ易くなることを想定している。

佐成重範弁理士所見→認定の要素は、基本的な期待に応えるサービスを基本として、独自の創意工夫を凝らしたサービスから期待を大きく超えるおもてなしに至る30項目中、15項目以上に該当することであり、わが国サービス産業の恒常的な進歩に寄与するものと期待される。

（記事訂正のご要求は　sanaripat@gmail.com　に御送信下さい。発信者不明のコメントは辞退します）

弁理士　佐成　重範 さんの投稿 @ 11:19   0 件のコメント

2016年8月23日火曜日

持続的成長に向けた長期投資・無形資産投資研究会、明日発足、経済産業省




弁理士　佐成　重範　Google・Yahoo検索　SANARI PATENT



国際的な競争環境の変化や急速な人口減に直面して、わが国経済を持続的な成長軌道に乗せるためには、設備投資など有形資産への投資と共に人材・知識・ノウハウ・ブランドなどの無形資産への投資が重要だが、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール（担当・経済産業政策局産業資金課）によれば経済産業省は明日、持続的成長に向けた長期投資・無形資産投資研究会を新設、発足する。環境・社会・ガバナンス投資の促進の視点にとどまらず、持続的な企業価値を生み出す企業経営・投資の在り方や、長期的な経営戦略に基づき投資の最適化を促すガバナンスの仕組み、それらの評価や情報提供の在り方について検討し、政策の最適化を促す政策対応を実現する。特に国際的な議論では、中長期的な企業価値を見るための無形資産の評価や、非財務情報の重要性、また、企業の存続可能性やリスク評価の視点として、「環境・社会・ガバナンス」の要素や、サスティナビリティへの配慮が重視される。従って上記新設検討会のテーマは、持続的価値創造に繋がる投資の在り方、企業における長期投資の判断・評価の在り方、無形資産投資促進の課題と方策、投資家が中長期的な企業価値を判断するために必要な情報・対話・視点・評価の在り方、政策対応の方向性に及ぶ。

佐成重範弁理士所見→シャープの事例のように、むしろわが国企業がその核心知財を外国企業によって取得される（鴻海精密工業は当面、買収という用語を避けているが）重要事例が続出している。シャープの新社長に就任した鴻海精密工業の戴正真社長はその構造改革を進める指針を文書で示し、コスト低減を徹底して国際競争下の黒字達成を明示し、その達成ができなければ、シャープ従業員の減予定7000人を上回る削減もやむを得ないと明言している。標記新研究会は、わが国企業が知財を国際買収されずに国際競争力を維持するコストダウン知財を先ず重要とすべきである。

（記事訂正のご要求は　sanaripat@gmail.com　に御送信下さい。発信者不明のコメントは辞退します）

弁理士　佐成　重範 さんの投稿 @ 15:29   0 件のコメント

2016年8月20日土曜日


「インフレ目標撤廃」が緊急課題、ダイヤモンド誌・野口悠紀雄氏に朝日紙も傾聴か

弁理士　佐成　重範　Google・Yahoo検索　SANARI PATENT



日銀は来る９月の「決定会合」で、これまでの金融政策を検証するが、円高や物価に対する基本的立場の再考こそ最重要課題とSANARI PATENTは考える。関連してダイヤモンド誌に早大顧問・野口悠紀雄氏は「金融政策の緊急課題はインフレ目標の撤廃」と題し、「今、最も重要なのは、インフレターゲットの破棄である。物価下落は経済活動を活性化させることを認め、物価を下落させて、実質所得と実質消費を増やす政策に転換することだ」と述べている。朝日紙経済気象台も流石に、「物価目標と実績の隔たりが大きいのに、日銀はこれまで、金利面で効果は出ているとの一点張りで戸惑うばかりだった」「足元の消費者物価指数は黒田総裁就任時と同様のマイナス0.4％で成果が見えない。日銀は、原油価格下落を理由に挙げるが、黒田総裁らが依拠してきた理論は、大胆な資金供給が人々のインフレ心理を駆り立てるというものだったのだから、今更、個別品目の所為にするのは元論拠と整合性を欠く」「日銀が出口政策を明示せず財政規律の緩み続けを齎した金融緩和の責任は重い」と述べ、「日銀はこの際、２％目標そのものの適否を、真摯に検証すべきである」旨、結語している。

佐成重範弁理士所見→円高がエネルギー価格の低減など消費者生活に寄与すること、輸入原材料価格の低減が企業のコスト低減により国際競争力の回復に資することなど、いわゆるデフレ的な現象の積極効果面も、政府は真摯に検証し明示すべきである。

（記事訂正のご要求は　sanaripat@gmail.com　に御送信下さい。発信者不明のコメントは辞退します）

弁理士　佐成　重範 さんの投稿 @ 19:09   0 件のコメント

2016年8月18日木曜日

余剰資産共有の国民経済意義、食品も自動車もスペースも




弁理士　佐成　重範　Google・Yahoo検索　SANARI PATENT



フードバンク活動が自治行政と連携して拡大しつつあると朝日紙（清川卓史氏）が詳報しているがSANARI PATENTはこれを、食品の共有化による生活支援体系として、福祉予算膨張抑制の一環として認識すると共に、標準水準以上の所得者における過剰食品摂取が生活習慣病を助長していることの抑制にも寄与し、医療予算膨張の抑制にも繋がることを期待し、行政の、更に積極的な関与を求める。国際主義的国民国家主義の本旨から、わが国民の利益を確保するためには、国民生活の合理化による経済総体コストダウンが、国際競争上で緊急要件と予見される。朝日紙は自動車の共有ともいうべき「ライドシェア」についても、「空いている自動車をタクシーとして活用するサービス、自動車を一定の人々と共有し、自分の使いたいときだけ利用するサービス、いわゆるライドシェアサービスが世界で急増している」と先ず述べているが、SANARI PATENTは、世界の進運にわが国が乗り遅れていることでの劣敗予想を憂慮する。朝日紙は「自動車が消費者に対して移動の自由だけを提供し、特定ブランドの特定モデルならではの運転の楽しみを提供できなくなった時、多様な自動車メーカーが存在する理由はなくなる。走るだけなら、所有にこだわる必要も減る」「各社は改めて自動車の魅力の再定義を進めている。この点、若者の車離れを打開する策にも通じる。自動車は既に、若者が一番欲しいものではなくなっているのだから」と指摘しているが、「若者」が先ず、この「共有」の合理性に馴染みつつあることに、SANARI PATENTは希望を託する。

佐成重範弁理士所見→上記のほか、コンパクトシティにおけるスペースの共有を始め、共有による、国民経済全体のコストダウンを推進すべきである。

（記事訂正のご要求は　sanaripat@gmail.com　に御送信下さい。発信者不明のコメントは辞退します）


弁理士　佐成　重範 さんの投稿 @ 14:20   0 件のコメント

2016年8月16日火曜日

野村総研が運営受託、経済産業省主催の街元気プロジェクト




弁理士　佐成　重範　Google・Yahoo検索　SANARI PATENT



「街元気プロジェクト」は、経済産業省が中心市街地活性化普及推進事業として実施する事業の総称だが、街づくりに関する座学研修や、現場で実施する実地研修、街づくりの事例や教材など街づくりに役立つ情報を提供するウェブサイトを運営している。このプロジェクトの一環として、来る９月13日に東京秋葉原で、街元気フェスが開催されるが、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール（担当・地域経済産業グループ中心市街地活性化室）によればその趣旨は、街づくりに取組む人々が、各地域で直面する課題について、街づくりの専門家に相談できる機会を提供するものである。この機会を通じて、街の課題解決や関連プロジェクトのブラッシュアップのヒントを得たり、専門家とのネットワークを構築したりすることにより、中心市街地活性化の更なる取組を推進する。

佐成重範弁理士所見→実際の運用を行う街元気事務局の委託先は野村総研だから、企業活動の実際を踏まえた、現実即応の相談成果が得られ、実り多い相談と交流が期待される。

（記事訂正のご要求は　sanaripat@gmail.com　に御送信下さい。発信者不明のコメントは辞退します）


弁理士　佐成　重範 さんの投稿 @ 8:39   0 件のコメント

2016年8月14日日曜日

知財戦略の態様、ベンチャー買収、中国百度は東大発ベンチャーを買収




弁理士　佐成　重範　Google・Yahoo検索　SANARI PATENT



知財の自国自社開発と共に他国他社開発の知財を企業買収によって取得する知財戦略は、フィンテックの高度発揚でもあり、他国他社の利益となる可能性が高いが、特許権出願の多数化を重点志向するわが国特許行政の知財戦略的価値を再考する必要ありと、SANARI PATENTは考える。日本のベンチャー企業買収によるわが国知財の、外資による効率的な被取得事例は東洋経済誌が列挙しているが、例えば、東大発ベンチャーのポップイン社は、検索世界２位の、中国・百度社が、ポップイン社の独自技術入手のため買収した。同誌によればこの独自技術は、ウェブ記事の、読者による熟読度測定に関し、画面上に表示される本文のテキスト部分と画像部分を自動認識し、スクロールの速度によって熟読度を測定するものであり、従来の一般指標・ページビューが記事アクセス数の計測に留まるのに対して、満足度を測定し得る。

佐成重範弁理士所見→知財の国家戦略と企業戦略の二つの戦略立場が有るが、百度が中国の企業という視点からは、わが国知財の被買収であり、ポップイン社の出自が日本であるという視点からは、ポップイン社が百度社によってその独自技術を全世界に拡販しつつあることとなる。世界主義的国民国家主義の、わが国知財戦略における上記例をいかに評価するか、再考すべきである。

（記事訂正のご要求は　sanaripat@gmail.com　に御送信下さい。発信者不明のコメントは辞退します）

弁理士　佐成　重範 さんの投稿 @ 10:12   0 件のコメント

2016年8月12日金曜日

「明確な判断」を求める「年金頼み延命求める家族：介護離職者」




弁理士　佐成　重範　Google・Yahoo検索　SANARI PATENT



連休明けを目前に朝日紙が、全紙面に近いボリュームで終末期医療や介護延命の課題を解説し、政策判断を求めているが、二つの大きな問題を含んでいるので先ず、既に安倍政策が一項目としている「介護離職の絶無化」、これは１億総活躍とも表裏をなしているが、一方で政策とする年金の充実・維持が介護離職をむしろ促進しているという現実に目を向けさせるものである。朝日紙が挙げた事例は、「介護対象の90代母親には20万円近い年金があり、その60代息子夫婦は借金を負う身で、母の年金によって息子夫婦も生存しているケースである。「母が死んだら自己破産しなければならい」ので、息子夫婦は母の意思に関らずひたすら延命措置を希求している。現実には、50代の男性にはリストラ対象と目され、また50代女性には職域過重が加わって、「介護離職」を機会として70代以上の年金高額両親の年金に生活を依存する事例が多発していることは、他のマスコミも多く報じている。特に75代以上の高齢者には、企業年金を含めて年金資金豊富時代の厚遇年金を受ける者が多く、次第に少数化しているが旧軍人恩給ないし軍人遺族手当を受給している高々年齢層には数値表示を憚る高額年金受給者が現存するから、中高年に達した子が、介護の理由をもって職域を離れ、親の年金に長く依存することの安易な面でパラサイトすることも否定できない。親の死去後も死去を秘匿して年金受領の例も報じられている。

佐成重範弁理士所見→年金厚遇の福祉政策優秀が、介護離職誘引による男女壮年「不活躍」に直結している現実にも、連休明けの政権は、優しい理解をも示すべきである。

(記事訂正のご要求は　sanaripat@gmail.com　に御送信下さい。発信者不明のコメントは辞退します)

弁理士　佐成　重範 さんの投稿 @ 10:53   0 件のコメント