2015年12月3日木曜日

日本再興の知財戦略図「特許未来マップ」など8新刊を日経BP社


そのテクノロジーマップ・シリーズは特許性要件の核心「想到不容易性」貫通の戦具
弁理士 佐成 重範 Google・Yahoo検索 SANARI PATENT
(知財戦略関連の他サイト:http://bit.ly/dfBR7g)
日経紙から、日経BP社の「特許から技術の未来を描き出す特許未来マップなど、8点の新刊レポート発行が通知された。その一つ「先端技術の未来」シリーズは、「不連続な変化とも言える進化を遂げる中で、幅広い産業分野に大きなインパクトを与える先端技術分野の総合予測レポートで、最近動向を分析し、立ち上がる新たな市場、プレーヤーの交代、既存産業への影響を予測する」。また、テクノジーロードマップ・シリーズは、「これまでの手法では技術変化が読めなくなってきた、との声にこたえる形で生まれるレポートで、これまでの、技術進化に対するニーズは常にあることを前提として技術の潜在能力から到達度を想定する従来手法を捨てて、先ず未来のマーケットニーズを予測し、そこから求められる機能、更にそれを実現するために必要な技術を推定するという、新たな手法を用いることにより、企業にとって戦略構成上、直ちに利活用すべき技術ロードマップを示す。
佐成重範弁理士所見→特許を始め、権利化して独占事業化の利益を国内国際双方の知財の法体系において承認されるためには、特許権の付与要件である「想到不容易性」を跳躍する、いわば非連続的な着想であることを要件とし、「動機つけ」の有無その他、日米欧等の特許審査基準と知財判例とが刻苦して築き上げてきた、その想到性認否基準がが先ず知財権成立の能否を定めるのだが、上記テクノジーロードマップ・シリーズ等が、企業におけるグローバル未想到領域への暢達を実現する法可決の戦略具となることは明白である。なお、佐成重範弁理士が日経BP社に予め希望したいのは、「医療の大転換」という項目であって、現在進行している医療技術開発が、癌を始め、病状発生後に対応する抗癌剤や放射線応用の開発・特許権取得である実情から、「癌など疾病予防」の予防技術にも重点を置かれることである。その国民経済・グローバル経済に及ぼす影響は極めて大きいと確信している。
(記事訂正の御要求は sanaripat@gmail.com に御送信下さい。発信者不確定のコメントは辞退申上げます。)

0 件のコメント:

コメントを投稿

登録 コメントの投稿 [Atom]

この投稿へのリンク:

リンクを作成

<< ホーム