2015年11月27日金曜日

日立製作所基幹業務の重点戦略、中間報告


今次中間報告における重点事項、海外鉄道・モノインターネット・マイナンバ・ヘルス
弁理士 佐成 重範 Google・Yahoo検索 SANARI PATENT
(知財戦略関連の他サイト:http://bit.ly/gvFECy)
今次は、「日立製作所中間報告における鉄道システム事業関連については昨日http://bit.ly/a1ftXoに記述したので、他の重要項目について考察する。日立製作所は、「社会イノベーション事業を軸に、グローバル市場での成長と変革を実現・推進している」が、情報・通信システム事業においては(SANARI PATENT注;情報通信か情報・通信かは内容が異なると思うが、日立製作所では情報・通信)「ビッグデータ利活用やモノのインターネット等の成長分野のサービス事業に注力し、収益性の高い事業モデルの確立」を進めている。今年5月には、ビッグデータ利活用分野の先進的ソフトウェアや分析技術を持つ米国企業を買収し、サービス基盤を強化した。マイナンバー制度関連需要にも積極対応している。例えば、事業者においてこの制度対応のため必要となるマイナンバー管理運用業務を一括代サービスを独自ノウハウで提供する。ヘルスケア事業では、関連子会社を吸収合併して診断治療サービス全般の経営効率化体制を構築した。これらに密着する技術開発の成果としては、「物流倉庫での作業自動化を実現するロボット制御技術」「モノインターネットに対応する半導体歪みセンサの量産開始」「人の行動に寄り添うエレベータの提供」を詳述しているが、多品種少量商品や生活者向け宅配の拡大、インフラ構造や精密機器における微小歪みの検出、人の無意識行動への先行対応など、グローバルな時流に、それぞれ即応している。
佐成重範弁理士所見→電機業界諸企業の命運が多様に宴会しつつあるが、グローバルな時流を創出ならびに即応して、経営堅実性を確保するビジネスモデルを諸市場の変革と動向察知のもととに策定実施する、広義の企業知財戦略を、日立製作所は範示していると考える。
(記事訂正の御要求は sanaripat@gmail.com に御送信下さい。発信者不確定のコメントは辞退申上げます。)

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