2015年11月28日土曜日

大和ハウスの生産施工一貫チーム、積水ハウスの構築情報モデリング、羽田空港のレーザ計測


弁理士 佐成 重範 Google・Yahoo検索 SANARI PATENT
(知財戦略関連の他サイト:http://bit.ly/dfBR7g)
野村IRの紹介で大和ハウスの豪華かつ詳細・大部な資料が届いた。請負住宅・分譲住宅を含めて戸建て住宅のスマートハウスブランド、インテリアによる高付加価値提案、多様な入居者ニーズに対応する多様機能賃貸住宅や大型複合賃貸マンション、管理業務については、市場環境の変化に対応するサービスの拡大、経営資源の集約による競争力の強化、リフォームについては、地域に根差した営業活動の展開、仲介については、仲介と再生住宅の販売で付加価値ある中古住宅の供給、さらに、グループシナジーを活かした良質な住まいの提供を述べているが、大和ハウスグループは、地域活性化に繋がる流通店舗の開発推進、地域の核となるコミュニティ型商業施設の展開、物流の最前線から課題解決を提案する社会インフラの構築、次世代対応型医療施設の展開、事業所・工場・工業団地における信頼度向上と事業効率化、総合施設における新たなビジネスモデルの構築、新たな再生可能エネルギー資源の有効利用、工場農業によるマーケッチインの発想、都市空間の新た価値創造、ホテル・老人ホームなどの事業に及んでいるから、グループの総合力結集が、構築事業の総合価値を積算的に高揚することは、今次資料により改めて認識される。一方、「見える化」の建設業界導入として、日経紙系・WBSは積水ハウスのビルディング・インフォメーション・モデリング技術を克明に放映し、設計から施工・メンテに至る関係業者と発注者の全てが参画する3次元グラフィクス活用の「見える化」モデルを紹介している。WBSは同時に、羽田空港拡張において、レッドスタックジャパンに委託し、レーザー計測など新技術を活用しつつ、設計・施工・装備・メンテの自動警告を含む要件完備を克明に放映しているが、上記3事例が構築業界に普遍化して、日本経済再生を起動し、海外からの投資をも誘引し、また、東京オリンピックのホテル需要充足など、当面の国際信用確保にも役立つことを切望する。
(記事訂正の御要求は sanaripat@gmail.com に御送信下さい。発信者不確定のコメントは辞退申上げます。)

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