人工知能の現場応用事例を検討予定、経済産業省の新産業構造部会

2030年代の様相、経済社会へのインパクトを想定

弁理士　佐成　重範　Google、Yahoo検索　SANARI　PATENT

（知財戦略他サイト　http://bit.ly/gvFECy）

SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール（担当・経済産業局産業再生課）によれば経済産業省は、来る12月10日に同省において産業構造審議会の新産業構造部会を開催し、人工知能の現場への応用事例についてプレゼンテーションを視聴すると共に、主要分野について2030年代の姿、経済社会へのインパクトを検討する。

佐成重範弁理士所見→前回10月28日の新産業構造部会においては、モノインターネット、ビッグデータ、ロボット、人工頭脳などの活用によるブレイクスルーを巡って、データの交信、センサ・機器・ロボットによるデータの取得・人工知能による分析、ロボットによる実環境でのアクションなどが想定され、これらによる第４次産業革命がもたらす競争環境の変化について、需要サイドと供給サイドの双方から、競争優位を維持強化し収益を最大化するための戦略、新たなサービス・製品の創出、供給効率性の向上に対するインパクト」を追求しており、例えば「革新的なサービス・新製品の創出について、現在生起しつつある変化（製造業のサービス化、カスタマイゼーション、人工知能が自学するキーコンポーネント製品の実用化、マーケティングのリアルタイム解析化、ドローン活用物流）を指摘して、変革の方向性を示しているから、この新産業構造部会の結論導出を待つことなく、企業知財戦略として先行実施を志向すべきである。

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