2015年11月9日月曜日

社会構造の変動に伴う信用保証態様の変動に対処


全国保証(東証1部)全国営業展開・最高益
弁理士 佐成 重範 Google・Yahoo検索 SANARI PATENT
(知財戦略関連の他サイト:http://bit.ly/gvFECy、http://bit.ly/dfBR7g)
野村IRの紹介で全国保証(東証1部)の年報が届いた。既に全国保証は、「独立系の信用保証最大手。金融機関全業態と提携の住宅ローン向けが柱」と特色付けられ(会社四季報)、「最高益。住宅着工の回復や三菱東京UFJとの提携実現が寄与し、住宅ローン新規保証が想定以上。中古・リフォーム市場も開拓。大手都銀との新規提携実現も狙う。米国でのIR活動を開始」(同)と高評価されている。同社今次資料においても、「独立系ゆえに様々な金融機関との提携が可能であり、銀行・信金・信組と共に農業協同組合・漁業協同組合を含め全国709機関と連携し、同社設立30年超を経て、保証債務残高9兆1千億円超、保有保証契約件数50万件超の現況に至っていること」を説明している。
SANARI PATENT所見→地域創生や海外展開を含めて、またスペースシェアリングやスマートハウス・スマートオフィスの多様な機能発達を含めて、ビジネスと居住のスペースを「1億総活動」の社会人と企業・起業者が取得できる体制が、日本再生の基礎要件であり、全国保証がリスク管理制度を高度化しつつ、事業規模を拡大することは、この’基礎要件の充足に寄与するところ大と考える。
(記事訂正の御要求は sanaripat@gmail.com に御送信下さい。発信者不確定のコメントは辞退申上げます。)

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