モビリティ分野の第２ステージ構築、経済産業省・新産業構造部会の諸国事例考究

米国・グーグル自動運転公道テスト、ウーバーの自動車シェアリングエコノミー
弁理士　佐成　重範　Google・Yahoo検索　SANARI PATENT
（知財戦略関連の他サイト：http://bit.ly/gvFECy、http://bit.ly/dfBR7g）
新設早々の新産業構造部会は日経紙系・WBSでも国民に馴染み深い東大大学院の伊藤元重教授を部会長として、みずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長、ディーエヌエーの南場智子会長れを委員とし、先週は、諸国のイノベーション事例を考究対象としている。モビリティの範疇に属する事例としては、グーグルが、ハンドル・アクセル・ブレーキの無い自動運転プロトタイプを発表し、今年６月からカリフォルニア州・ネバタ州・テキサス州で、自動運転車による公道テストを次々に実施しているが、軽自動車のような小さい車体に、センサーおよび自動車運転技術を搭載している。二人乗りの構成で、車内にはハンドル・アクセル・ブレーキは無く、スタートボタンと緊急停止ボタンがあるのみ。車内にはモニターが設置され、走行ルートなどを表示する。
SANARI PATENT所見→経済産業省提示資料には言及していないが、自動運転車普及の国際競争において、グーグルの圧倒的な地図知財の機能はどのように影響するのか、検討かつ明示さるべきである。
（記事訂正の御要求は　sanaripat@gmail.com に御送信下さい。発信者不確定のコメントは辞退申上げます。）