2014年7月26日土曜日

実業団同行の安倍総理・南米諸国歴訪の6億人市場意義と豚肉品質知財


弁理士 佐成重範 Google検索 SANARI PATENT(企業の知財戦略研究)
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資源にも人口にも経済成長力にも富む南米諸国歴訪がスタートし、様々な双方期待の中には、南米からの豚肉輸出増加も挙げられているが、わが国の養豚業も、品質をもって輸入品に対抗しようとの意図が見受けられ、この場合は、産地・出所のブランド標章が重要性を増すこと必至だから、知財専門家がこの課題に取組むことは国際協力と国産振興の双方にわたる責務である。総理の歴訪の機会に、南米における大規模養豚の状況もテレビ東京WBS等により放映されているが、コスト競争面では、例えば埼玉県下の養豚企業のうち、飼料の生産から豚肉の販売に至るいわゆる6次産業の高度化により高品質を評価されている状況が、同じくテレビ東京のカンブリア宮殿シリーズで詳報された。この企業では、養豚飼料を毎日自家生産して「出来立ての自産餌」を給餌し、高品質・高味覚の豚肉が内外で高評価されている模様である。すなわち、国内で高価格販売が可能であると共に、輸出にも適合する意気込みである。従って、そのような知財豚肉のブランド確立・保護が極めて重要な課題となる。日本弁理士会のパテント誌今月号には、金沢大学・香坂 玲准教授の「農林産品のブランド化と知財の役割;地域団体商標と地理的表示の制度的設計に向けて」ほか、この課題に寄与する貴重な論述が掲載されたが、内包された課題解決策の提案には、特に国際市場における競争での品質差別化の実地において、深耕すべき課題を猶多く残存し、また後発するであろう。安倍総理の帰国を待たず、早急な解明の着手が必要である。
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