東急不動産、体制イノベーションの初期効果を顕示

弁理士　佐成重範　Google検索　SANARI PATENT（企業の知財戦略研究）
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東急不動産ホールディングスの「第１期」報告が届いた。都心で働き郊外に住まう新たなライフスタイルの創造からスタートして、東京戦略特区における総合不動産業グループとして多様な解決策を鼓動的に提供できる体制イノベーションとしてホールディング化しての第１期（2013-10-01～2014-03-31)の成果を示しているが、既に東急不動産は、「東急電鉄系の総合不動産大手。ビル賃貸が利益柱。リゾ＝ト開発から東急ハンズまで業容多彩」と特色付けられ（会社四季報）、「大幅増配。賃貸は前期開業した首都圏物件が貢献。消費増税の影響を受けない仲介も、安定して稼ぐ。マンション管理受託も堅調。営業益、順調に増」と高評価されている（同）。特にマンションについては、「グループ間で分散していた首都圏の開発と営業組織を一体化し、効率化を徹底。用地は2015年度以降販売分の約6000戸を確保。今期720億円投資し上積みへ」（同）と新体制イノベーションの効果が予知されている。
今次報告では具体的に、「東急コミュニティと東急リバブルの連携による管理と仲介の一体化」「高齢者ニーズの多様化に対応する自立型シニアレジデンスと介護型ケアレジデンスの併設」「地域特性対応の東急ハンズ店を京都・阪奈にも新設」「国土交通省の省二酸化炭素事業に被選定」などのイノベーション効果を説明している。
佐成重範弁理士所見→四谷のSANARI PATENT拠点マンションも上記東急コミュニティに管理を委託しているが、先日、施設一部に不具合が発生し、午後７時頃、東急コミュニティの緊急連絡先に電話したところ、３０分後には若くマナーの良い技術者が駆けつけ、復旧してくれたが、大組織の一環だからこそできるサービスと、感心した。なお、東急不動産コミュニティのマンション管理戸数は今次報告期末64万1591戸に著増し、全国マンション戸数579万6000戸の12%に近く、管理戸数においては全国マンション管理受託企業の首位に立って、管理ノウハウを刷新・蓄積することが期待される。
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