2014年7月8日火曜日

経済産業省、イスラエル経済省と研究開発協力の覚書締結


弁理士 佐成重範 Google検索 SANARI PATENT(企業の知財戦略研究)
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SANARI PATENTに着信した経済産業省発メールによれば、経済産業大臣が現地7月6日にイスラエル経済大臣を訪問し、産業研究開発の協力に関する覚書に双方署名した。その概要は、両国企業の共同研究を促進するため、プロジェクトの形成の促進、および、資金援助の枠組みを構築すること、などである。
佐成重範弁理士所見→イスラエルの推計人口は816万人、首都はエルサレムかテルアビブか、問題だが、シオニズム運動を経て1948年に建国以来、パレスチナ人およびアラブ諸国との間にパレスチナ問題を擁したまま今日に至って力ことは周知の通りだが、知財専門家の立場からは、イスラエルの科学研究の水準が非常に高く、各専門分野の人材資源が豊富であると共に、国際的な研究開発連携も積極的に行っていることに、重大な関心が持たれる。軍需製品の性能・品質も高度であり、IT分野では暗号理論の水準が高度で、公開鍵の開発において重要な役割を果たした。独自の人工衛星打ち上げなど、宇宙開発技術も高い。
わが国外務省のデータによれば、イスラエルのGDPは2727億ドル、一人当たりGDPは3万4700ドルで極めて高く、経済成長率も3.3%を維持している。対日輸出は光学・医療機器、機械・電子機器、化学製品など、対日輸入は自動車、電気機器、化学品で対日輸入超過である。
ジェトロのテルアビブ事務所情報によれば、グーグル、アップル、フェイスブックなどが相次いでイスラエルのベンチャー企業に投資しているが、わが国の安川電機による医療機器ベンチャーとの提携や、楽天のモバイルアプリベンチャーの買収なども目立っており、この際、日本企業はイスラエルへの関心を一層実地行動に移すべきである。
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