「明日来る」物流社会インフラの拡充とイノベを推進するアスクルの総会

弁理士　佐成重範　Google検索　SANARI PATENT（企業の知財戦略研究）
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アスクルの株主総会通知（来る８月６日、千代田区グランドパレス）が届いた。既にアスクルは、「オフィス用品配達で先駆。筆頭株主ヤフーとの提携効果」と特色付けられ（会社四季報）、「2015-5期はオフィスに加えて個人向けも、数量増が順調。工具や理化学関連のパブリックブランド品も新規顧客層を取りこみ採算面で貢献。新物流センタ稼働で運搬効率も改善。営業益反発」と高評価されている（同）。加えて「ヘルスケア展開で、新規のネット医薬品販売は、規制が緩和された第１種医薬品も取扱い、個人向けの切り札にする。介護のデイサービス向け商品も拡充する」（同）と、アベノミクス路線の国策に即応した路線が注目されている。
今次総会においては、「多様化する企業ニーズに応える圧倒的No.1地位確立の実績に加えて、社会構造・生活環境の変化を絶好の成長機会と捉え、消費者向けインターネット販売サイトを立ち上げ、革新的社会インフラとして、新世代電子商取引No.1へ変革しつつあること」「具体的には、企業向け事業においてはオフィスの枠組みを超えて医療・介護用品等のメディカル商材、工場・建設現場・研究所などの現場で利用される間接材、、飲食店向け商品など、あらゆる仕事場の必要品をウェブ中心で拡販すると共に、消費者向け事業について、業務資本提携先ヤフーとノウハウや人材を結集し、価格・品質・配送などの全てにおいて優位性ある電子コマースを構築すること」「上記企業向け・消費者向け双方の売上高拡大のスケールメリットをを活かした原価低減と、サプライ
ヤーとの共同開発による高付加価値の新商品・サービスを開発すること」を強調する。
佐成重範弁理士所見→アベノミクス成長戦略の新たな展開が要請され、物流センタの拡充など施設面での優位性をも具備したアスクルの意欲旺盛な展開が、日本経済戦略の国家的意義にも適合する。
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