創設後1年11月目の経営革新等支援機関制度、経済産業省新規指定で機関数２万２千超

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弁理士　佐成重範　Google検索　SANARI PATENT（企業の知財戦略研究）
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SANARI PATENTに着信した経済産業省発メールによれば、経済産業省は、中小企業新事業活動促進法に基づき、新たに305の機関を、経営革新等支援機関として認定した(2014-07-23)。これにより、経営革新等支援機関数は２万2198機関となった。中小企業をめぐる経営課題が多様化・複雑化する渦中で、中小企業支援の担い手の多様化・活性化を図るため、中小企業に対する専門性の高い支援事業を行う機関で、税務・金融・企業財務に関する専門的知識や、中小企業支援が、一定レベル以上の個人・法人・中小企業支援機関等により行われるよう、経済産業省認定制度により高度専門性を確保整備するものである。担当は中小企業庁経営支援課。
認定された経営革新等支援機関のリストは、名称・店舗名等・種別・都道府県・市町村・番地・電話番号・取扱うことができる相談内容の各項目をもって整備され、いわゆる士業者が設置したものが多いが、「取扱うことができる相談内容」として創業支援・事業計画作成支援・事業承継・M and A・海外展開・人材育成・物流戦略・情報化戦略・財務等々、多彩であるが、「知的財産経営報告書作成・知財戦略」のような弁理士専権対象以外の弁理士標榜業務も、他士業者による機関について見受けられる。
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