2014年6月1日日曜日

NECの成長戦略「社会ソリューション事業」と「アジア・現地主層型ビジネス」、研究開発


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NECの株主総会通知が届いた。通信インフラ設備で国内首位、ITサービスを強化中のの成長戦略は、どのように宣明されるか。今次資料では、「社会ソリューション事業」を「情報通信技術を活用した高度な社会インフラの提供」として、パブリック事業・エンタープライズ事業・テレコムキャリア事業・システムプラットフォーム事業を包括している。具体的には、マイナンバー制度の導入、消防指令システムの広域化・無線デジタル化、クラウドサービス、ソフトウェアデファインドネットワーク、ビッグデータ、蓄電システムインテグレーション、スマートメータの拡大を含む。「アジアへの注
力・現地主導型ビジネス」には、グローバルセーフティー事業部を軸とした共通ソリューションの横展開によるサーフティ事業の拡大、政府・金融機関と連携し情報通信技術を活用したグローバルな経済協力、ラボラトリーシンガポールを活用する新ソリューションの開発のほか、マレーシア・リージョナルリテールビジネスサポートセンターの活用を含むと解する。
研究開発について総会報告では、「ビッグデータの技術を応用した大規模プラント向け故障予兆監視システムの開発」および「群衆全体の動きの変化から、混雑環境での異変を検知する、世界初の群集行動解析技術の開発」について述べているが、プラントにおける予兆の高精度・迅速な検知、公共空間・大型施設における異変予兆の推定に役立ち、プラント安全事業の国内外展開、都市の安全・安心確保に即応して、の官民需好調と選択集中の奏功を増勢するものと考える。
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