2014年6月6日金曜日

パナソニックの増収増益報告と今後の海外地域別戦略

弁理士 佐成重範 Google検索 SANARI PATENT 企業の知財戦略研究
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パナソニックの株主総会招集通知が届いた。増収増益の成果を報告するが、パナソニックが売上高10兆円規模を目指して(平成25年度は7.7兆円)今後重点志向する事業内容こそ注目される。今次資料には、「家電事業については、グループ企業の、世界各地域における顧客の生活への適応力、グローバル推進力、デジタル技術を結集し、競争力有る新たな家電事業を創出する」、「住宅関連事業については、全国のショウルームをリフォーム対応に刷新し、新顧客を獲得すると共に、施主への直接提案を強化し、また、海外でもトルコ・CIS(独立国家共同体)・中近東などで住宅関連事業を拡大する」、「車載事業については、米国電気自動車メーカー向け円筒型リチウムイオン電池に加え、角形リチウムイオン電池に投資し、インフォテインメント分野においてもヘッドアップディスプレイやコックピットシステムなどで他社と差別化する」、「事業者対事業者ソリューション事業については、アビオニクスなど開発製造販売一体で顧客に対する事業や、各地域エンジニアリング会社設置による顧客別最適ソリューションを提供する」「エネルギーデバイス中心のコア技術を活かして、小型化・集積化・モジュール化・システム化が求められる事業分野に拡販する」ことを示している。
佐成重範弁理士所見→パナソニックの今次実績報告として、太陽光発電システム、家庭用エネルギーマネジメントシステム、LED証明器具、航空機内視聴覚機器、監視カメラ、カーナビなどの好調と共に、海外市場において、中国やインドで配線器具・ブレーカの売上伸長、中国での住宅照明器具・空気洗浄機の堅調、中近東・北米・中南米で換気扇の伸長、欧米・中国市場でディスプレイオーディオの好調など、各国ごとにわが国内と異なる市場要因が作用していることに特段の戦略視点を向けていることを評価したい。
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