国も企業も先端医療機器でグローバル成長期待（富士フィルム・住友ベークの例）

弁理士　佐成重範　Google検索　SANARI PATENT

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既に70億人を超えた世界人口において、食生活水準の変革と発癌物質汚染の環境拡大から、癌に対する関心は急速に高まり、関連機器開発は産業成長戦略の大きな柱である。一方、癌対策の基本が、発癌の早期発見に在るのに、発癌検査についての一般知識は、急速な研究開発の進捗に追随できない現状にある。この意味で、例えば日刊工業新聞（2013-07-09）が、「住友ベークライト、胃癌診断用ＤＮＡチップを体外診断薬として申請」と題し、「胃癌の中で腹膜に転移し易く、抗癌剤が効き難いとされている未分化型を対象として」、「住友ベークライトは国立癌研究センタと共同開発した」旨を報じていることは、ＤＮＡチップを用いたマイクロアレイ血液検査が、PET-CT、MRIの陰性反応を、初期段階で陽性と示し、内視鏡で初期検出に導いたという金沢大学の報告など併せて、癌初期検出に希望を強める。

関連研究開発は他企業においても活発で、現に(2013-08-07)、特許庁公開の「ＤＮＡチップ　癌」に関する技術の発明件数は84件に及んでいるが、例えば、出願人・富士フィルムほか１名、発明の名称「卵巣癌の検出方法、および抑制方法」（特許庁公開日2013-01-24）は、早期検出のみならず、「卵巣癌において、遺伝子の不活性化を回復することにより、卵巣癌の増殖を抑制することを見出した」と示している。

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