長瀬産業のビジネスモデル、ロジスティクス・与信・クロスセリングのイノベ

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長瀬産業の資料が、野村IRの紹介で届いた。既に周知の通り長瀬産業は、「染料・合成樹脂等の化学品専門商社の首位。医薬中間体等も展開。倒産したバイオの林原を買収。海外比率42%」と特色付けられ（会社四季報）、「下期にかけて合成樹脂や自動車向け部品で中国減速の影響あり、機能素材も低採算品が増加しているが、林原買収の通期化・償却方法変更等の要因と土地売却特益などあり、2014年3月期には、赤字子会社効率化など、強含み」（同）と高評価されている。加えて、「林原の倒産前に抑制されていた林原の投資・研究開発を加速、80億円で工場を建替え、2015年完成」（同）と、将来展望は大きい。

今次長瀬産業資料は、「知恵をビジネスにする技術・情報企業ナガセグループ」を謳い、天保３年に染料卸問屋創業来、181年の業歴を回顧しつつ、現長瀬産業のビジネスモデルが、商社の従来型機能である「ロジスティクス」「リスク負担（与信）」「クロスセリング」を「深化」と「知恵」で融合し、長瀬産業独自の強みである「自社グループ製品（製造業）」「技術力・情報力」「研究開発センタ」「グローバルネットワーク」「ヴァリューチェイン」を「強化」と「投資」で融合し、両融合の再融合により事業を創造するものであることを説明したものと、佐成重範弁理士は解する。

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