2013年1月16日水曜日

沖電気工業「電子マネー」関連発明の特許庁公開ほか


弁理士 佐成重範 Google検索 SANARI PATENT




「電子マネーは、これからグローバルでの普及が期待されている分野です」と、セックの秋山逸志社長が、野村IR誌新春号で述べているが、特許庁も新春早々の発明公開で、出願人・寺岡精工、発明の名称「オーダーシステムおよび精算方法」(特許庁公開日2013-01-07)を掲げている。その課題は、「即時かつ簡便に、演者への「おひねり」を、観客自ら設定した。金額分だけ授与することができると共に、演者が、芸等の評価に相応しい金額の「おひねり」を得ることができる技術を提供する」というもので、解決手段として、電子マネーの技術が用いられる。(佐成重範弁理士所見→AKB24のような人気ショーに実用されれば、大興奮を惹起しよう)。

昨年12月の特許庁公開には例えば、出願人・沖電気工業、発明の名称「電子マネー管理システム、電子マネー管理装置、電子マネー管理プログラムおよび通信端末」(特許庁公開日2012-12-10)がみられるが、課題として「電子マネー発行用の電子マネーの価値で電子マネーの価値を発行することができるようにする」と記述し、その解決手段として、「本発明は、通信端末は、電子マネー発行用の第一電子マネーの価値から第二電子マネーの価値を発行する発行要求を行う。電子マネー管理装置は、上記発行要求を受付け、第二電子マネーの発行事業者の口座を特定する。そして、電子マネー管理装置は、銀行サーバに対して、電子マネーの管理事業者の口座から発行事業者の口座に、発行する第二電子マネーの価値相当の資金を移動させ、資金移動完了後、要求された第二電子マネーの価値を価値発行サーバに発行させる」旨を述べている。

佐成重範弁理士所見→上記2件を含めて、電子マネー関連の特許庁公開発明は1939件に達し(2013-01-15現在)、グローバルに増勢を辿ると予想される。

(訂正の御要求は sanaripat@gmail.com に御送信下さい)

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