ソニー・キャノンなど、有機EL発明の特許庁公開（１月７日付）

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ラスベガスの国際展示でシャープの有機EL大型４K[テレビが注目されるなど、有機ELに対する関心は益々高まり、特許庁公開発明件数も１万4557件(2013-01-09現在)　に達し、うち咋12月以降の特許庁公開発明のみでも97件（2012-12-01～2013-01-09）を数える。

先日(2013-01-07)特許庁公開されたソニーの発明の名称「膜の製造方法および表示装置の製造方法」は、「有機EL素子等を用いて、微細な貫通孔を有する膜を形成することがを可能な、膜の製造方法、および、この方法を用いた表示装置の製造方法を提供すること」を課題としているが、同日特許庁公開された発明には、

1． 出願人・パナソニック株式会社、発明の名称「照明器具」→有機EL等を用いて、自動的に清掃でき、効率的に放熱できる照明器具を提供することを課題とする。

2． 出願人・有限会社福岡テクノ研工業ほか２名、発明の名称「表示材料封入パネルおよび表示材料封入パネルの製造方法」→帯電粒子や有機EL材料などの表示材料が略均一に封入され、必要に応じて電圧を印加したり、電荷を注入したりして、光の透過・不透過を短時間で切り替えることができる応答性に優れた画像表示媒体として使用できる表示材料封入パネルを提供することを課題とする。

3． 出願人・キャノン株式会社、発明の名称「発光装置」→有機EL素子を用いたトップエミッション方式の発光装置において、光出射側にある第２電極における電圧降下を抑制するために、第２電極に接続する補助配線を設けるに当たり、逆テーパー状の側部を有する隔壁を用いて補助配線を形成すると、隔壁の逆テーパー状の側部によって第２電極が逆切れし、電圧降下を抑制することができないという問題を解決することを課題とする、などが見られる。

佐成重範弁理士所見→わが国の特許発明を国際競争場裏において活かすべき総合知財戦略の欠如を反省する最後の機会、という切迫感が、多くの分野にある。

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