旭硝子・日立製作所など、細胞培養関連発明の特許庁公開

 

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医薬品や食品の安全性試験を行う食品薬品安全センタ（厚労省所管・前臨床試験機構）の常任監事を佐成重範弁理士が勤めていた昭和57~63年ごろは、「細胞培養」技術は未だ研究開発の前半段階にあったが、今や、再生医療の必須技術として、また例えば「最先端免疫細胞療法で癌治療」の広告記事における核心技術として、ライフ産業（日本経済再生の３本柱のひとつ）の中核技術である。

従って「細胞培養」関連の特許庁公開発明件数も5445件(2013-01-02現在)に達し、出願企業も内外広汎な業域に属している。旧年12月に特許庁公開された発明件数のみで36件を数えるが、例えば出願人・旭硝子、発明の名称「細胞培養担体、細胞培養担体の製造方法、および細胞培養方法」（特許庁公開日2012-12-10）は、異種細胞間の相互作用を微細な環境下で再現できると共に、相互作用後には、それぞれの細胞を個別に回収して、十分な解析を行うことができる培養技術を提供する。

また出願人・日立製作所、発明の名称「細胞培養容器およびそれを用いた培養装置」（特許庁公開日2012-12-27）は、「誘電泳動による細胞や微生物操作において、細胞操作工程を簡便にし、細胞へのストレスを軽減し、更に、培養した細胞の剥離時における細胞への負荷を提言することにより、細胞培養容器の培養効率向上と電気信号による細胞分布および増殖状況の計測を可能とすることを課題としている。

佐成重範弁理士所見→細胞培養によるライフ産業も国際競争が激化するから、上記旭硝子や日立製作所の発明は、効率・コスト面でも期待される。

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