マンション管理技術を海外にも展開する日本ハウジング

弁理士　佐成重範　Google検索　SANARI PATENT

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都心を中心として、マンション居住人口が、全人口比２割に近づきつつある現在、マンション管理技術のイノベーションは急務である。管理受託戸数のランキングでは、日本ハウジング、大京、東急コミュニティがトップ級３社と見られるが、先ず日本ハウジング（東証２部）について、動向を見る。

日本ハウジングは、1966年に設立されたが、管理マンションとして市ヶ谷薬王寺マンションを第一号受託したのが1970年で、アパートや戸建てからマンションへの移行が本格化したのが、この頃である。「マンション」を法律用語として定立すると共に、管理受託会社の登録制度を創設したのは、９年前の2002年、マンション管理適正化法の制定、2003年その施行によるもので、住資産としてマンションの整備・保全・機能高度化の重要性が国法において認められ、マンション建設の著増と管理受託会社の急増を見るに至った。この環境下で、日本ハウジングの業容は急速に拡大している。現在、日本ハウジングは、「マンション管理大手３社の一角。リロ・ホールディング等と業務提携。台湾・中国でも管理展開」と特色付けられ（会社四季報）、「中国が牽引し、ビル管理好伸。前期買収会社の寄与もあり、マンション管理順調。値下げ圧力こなす。営繕工事は、堅調持続。新基幹システム移行で償却費膨らんでも、最高純益更新続く」（同）と高評価されている。加えて、「ソニー生命やワタミの介護と提携、高齢居住者の支援サービス拡充」（同）など、業容の拡大にも注力している。

佐成重範弁理士所見→リプレース（他の管理会社からの受託先変更）による管理対象増加にも注力しているから、管理規模拡大によるコストダウンも見込まれ、大手管理会社間の競争にも波及しよう。

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