トップリート投資法人の業績予想修正に反映した産業構造変動

弁理士　佐成重範　Google検索　SANARI PATENT

C Site  http://patentsanari.cocolog-nifty.com/blog

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

トップリート投資法人の資料が、野村IRの紹介で届いた。トップリートは「住友信託銀、新日鉄都市開発、王子不動産がスポンサーの総合型リート、NEC本社ビルが中核。保有資産は18物件、1843億円。赤坂王子ビルの空室解消。借入金借換に注力」と特色付けられている（会社四季報）。

今次資料においてトップリートの遠藤普民社長（三井住友信託銀行出身）は、大目標として、「分配金水準のリカバリー戦略の実行による分配金水準の回復」を掲げ、着実な収益の積上げを強調したが、同社長以下全社の取組も、日本産業全体の大きな波動に対しては思うに任せぬ実際かと、佐成重範弁理士は理解する。上記の大目標は具体的には、トップリートの各半期（6ケ月毎）１株当り分配金水準を13,000円~14,000円とすべく、「既存物件の万全な管理により足許の収益を確保する」と共に、「新規物件の取得による収益の積上げ」を期すると示している。具体的には、前者は、「赤坂王子ビルのテント誘致を最優先課題と位置付け、早期のリースアップを図ること」であり、後者は、「都心の優良オフィスビルと、都心または東京周辺都市部の住宅を取得すること」であると示してきたのだが、平成25年４月期予想の、平成24年７月26日付け下方修正は、「新日鉄住金統合という日本産業構造の大きな変動に即応したもの」と佐成重範弁理士は判断する。すなわち平成24年７月23日付け発表でトップリートは、「晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーYにおける主要テナント住金から、同ビル総賃貸面積の半ばの解約通知を受けたこと」を発表し、「１口当たり分配金に与える影響を最小限に抑えるべく、後続テナントの誘致活動を積極的に行う」と述べているが、さらに平成24年9月28付けで、「上記タワーYの残り全部の解約通知を受け」「後続テナントの誘致活動を積極的に行う」と述べている。

その他の大企業関連の動きと共に、トップリートが機能する局面において、日本産業全体の大波動が波及している実相を見る。この大波動は必ず奏功し、遠藤社長の目標達成も近きにありと、佐成重範弁理士は信ずる。

（訂正の御要求は　sanaripat@gmail.com　に御送信下さい）