マンション管理技術に関わる登録商標

マンション管理技術に関わる登録商標「ロックアにカウント」「住む～ず」の事例

弁理士　佐成重範　Google検索　SANARI PATENT

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都心では高級マンションの別名として「ヴィンテージ」が普通名詞化しつつあり、「アパート」は２階建や平屋の集合住宅として差別化されているが、一般マンションの新築が都心で相次ぎ、都心生活の必須インフラとなりつつある。従って、マンション管理受託関連会社も、著増するマンション積立金の収納支払システムの安全・便利技術開発に創意を発揮しているが、ここには、三菱銀行の登録商標「ロックアカウント」と、東急コミュニティの登録商標「住む～ず」との、登録商標連携を考察する。

先ず、東急コミュニティのマンションライフ事業部では、このシステム開発の背景を次のように述べている(SANARI PATENT要約)。

「マンションの永住化・長寿命化が進むなか、建物の維持保全に伴う修繕積立金など、共同資産としてのマンション管理組合の財産保全は重要なものです。一方、こうした修繕積立金等に関わる毀損事故も跡を絶たず、大きな問題となっています。こうしたことを背景に、平成22年５月、国土交通省は「マンション管理組合財産の分別管理の方法」に関わる省令を改正したが、東急コミュニティは、管理組合からの「組合の通帳・印鑑管理の不安」「資産管理や事故の心配」「理事の煩雑な業務」などに対する顧客の声をもとに、管理組合の資金を安全・確実に管理する仕組みを検討してまいりました。」

佐成重範弁理士所見→上記システムでは、資金が銀行振込によってのみ行われることだけでも、現金や小切手による移動に伴う「資金毀損」のリスクを減殺するが、管理組合役員は、少なくとも、支払承認システムのインターネット操作に確実であることが絶対に必要で、デジタルデバイドの高齢区分所　有者は、管理組合役員として適格でないこととなろう。

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