ハウスコムの不動産賃貸仲介におけるクロスサービス

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マンションなど土地建物のスマート利用が活発となり、関連知財の開発が、収納方式特許・リハウスノウハウ・媒介ビジネスメソッド（野村のWeb取引など）が新たな創案のもとに展開しつつある折柄、ハウスコム（JQS）が年初来高値を更新して768円に達し(2012-10-15)、4月安値645円の19.1%高に及んだ。「大東建設の賃貸仲介子会社。大都市圏に直営店方式で展開。他社紹介物件も含めて物件量豊富」と特色付けられ(会社四季報)、「出店数拡大。主力の仲介は、順調に取扱い増。消毒など仲介関連が出足から想定上回る伸び。コールセンタの大幅拡充や人員増をこなし営業増益」と高評価(同)されている。特に「首都圏中心に大都市圏特化」が増収増益の要因と考察する。

ハウスコムの多田春彦社長は、次のように述べている（SANARI PATENT要約）。

「ハウスコムは、1998年に創業以来、賃貸仲介業として首都圏を中心に、中部圏・関西圏の３大都市圏に直営店を展開している。賃貸建物に入居者を仲介斡旋することを主たる事業とすると共に、仲介斡旋を軸とした、入居者および家主へのクロスサービスとして、仲介時に発生するサニタリー商品、引越しなどをの紹介業務などの各種サービス、原状回復工事、建物無料診断によるリノベーション工事など、入居者および家主各位のニーズに応じて、新生活をトータルでプロデュースする。」

佐成重範弁理士所見→上記「クロスサービス」の、スマートハウスなど時流に即する開発と実施が、ハウスコムの増収増益を支持する知財要素である。

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