モラトリアム法と株式会社山田債権回収管理事務所

モラトリアム法と株式会社山田債権回収管理総合事務所


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株式会社山田債権回収管理総合事務所（JQS）が年初来高値を更新して653円に達し、4月安値260円の2.5倍高に及んだ。社名が業務内容を的確に表現しているが、同社・山田晃久社長はインタビュー形式で次のように述べている（SANARI PATENT要約）。

Q1　事業環境

A1　2111-12期においては、中小企業金融円滑化法（モラトリアム法）が１年間延長されたことで、金融機関のバルクセールが引続き低調に推移し、思うように債権の購入ができなかったこと、また、国内経済が全般的に停滞したことから、債権の回収が順調に進まない厳しい状況が続いた。

Q2　事業セグメント毎の活動と成果

A2　サービス業についてはは、A1のように、債権の回収および買取の両面でブレーキがかかり、加えて、バックアップサービスについても、大口の受託債権の回収が進み、債権残高の減少に伴い管理報酬が縮小するなど、サービス事業全体として計画および前年度実績を下回った。

派遣事業は、不動産の動きが一時的に鈍ったことから、派遣先の司法書士法人の業務量が伸びなかった。

一方、グループ会社の船井財産コンサルタンツ横浜が手掛ける不動産ソリューション事業は、一昨年購入した大規模な借地権負担付き土地の借地人への底地売却などが順調に進んだ。

佐成重範弁理士所見→いわゆるモラトリアム法が来年３月末で期限切れとなるが、現政権は、その非継続を言明している。既に金融機関の債権処理準備が進んでいるように見受けられ、中小企業などの円滑な対応とわが国経済運営において、山田債権回収管理総合事務所の適切な機能発揮が期待される。

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