,米国イリノイ州で日本車両㈱の現地産・２階建て電車大好評

国内当面受注減だが海外本格化の日本車両製造

弁理士　佐成　重範　Google検索　SANARI PATENT

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７月19日（日本時間2012-07-20未明）、日本車両製造の連結子会社NIPPON SHARYO U.S.A.(本社米国イリノイ州)傘下のNIPPON SHARYO MANUFACTURING, LLCが、米国イリノイ州ロシェル市で、新鉄道車両組立工場の操業を開始したが、開業式典で、イリノイ州知事が、新型車両と地元雇用効果を喜ぶ様子が、昨夜のWBSで放映され、「米国からは航空機、日本からは車両」と、感概深いものがあった。

日本車両製造の発表内容（SANARI PATENT要約）は、

1. 米国で上記新工場を開業したのは、米国で拡大する鉄道車両市場において、現地時一貫体制を構築することにより、市場におけるプレゼンスを確固にし、受注機会を拡げ、日本車両製造グル－プの競争力・総合力を強化すると共に、地元調達・地元雇用の創出を重視する米国の政策に有効に対応し、工場直営による生産工程の、品質・生産性向上、原価低減を実現する多元・多目的効果を狙ったものである。

2. 米国での現地新工場稼働により、日本国内製車体を輸出する場合み比べて、輸送費や為替変動リスクを低減し、また、需要地である米国に恒久拠点を持つことにより、バイアメリカ条項への適切・有効・柔軟な対応を可能とし、生産工程や納期においても、従来以上の自由度を確保できる。

3. 現時点の日本車両製造米国子会社の従業員数は140人だが、ステンレス鋼体（SANARI PATENT注：日本車両製造発表原文は「構体」）の現地製造がフルフル操業に達する2013年には、300人近くになる。新工場で雇用した従業員のうち50人以上が、延べ３ケ月以上にわたり、日本車両製造豊川製作所において、溶接・内装・艤装・電装・品質管理などの現場技術教育等の教育を経た。

4. 新工場は、米国で目下重視される直接的雇用効果のみならず、様々な部品・原材料・外注品の調達や、サービスの購入などにおいて、広く米国経済社会に貢献できる。

佐成重範弁理士所見→上記４の視点が最も重要と考える。

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