マンション法体系のイノベーションが住生活のイノベーション

コミュニティ形成の多様性とマンション人口の累増

弁理士　佐成　重範　Google検索　SANARI PATENT

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2010年３月末時点で、マンションのストック数は571万戸、居住者数1400万人というのが、現在よく引用される推計数値だが（国土交通省傘下のマンション管理士など）、２年を経た2012年３月末には、660万戸・1600万人に達しているとSANARI PATENTは推計する。これは、管理受託シェアが高率な大手マンション管理業者の管理対象数の増加率、および、１戸当たり居住者数の漸減（ビジネスマンや中高所得女性の都心マンション独居数が累増）の双方を算入した結果である。マンションの棟数。これがほぼ管理組合数に当たるが、上記両時点で、8,5万棟および10万棟と推算する。１棟当たり戸数65戸が漸増・大規模化しているからである。

１戸１世帯と看做せば、660万世帯（独居世帯を含めて）、日本全国世帯数3850万の17%に達し、かつ、都市集中が顕著だから、国土・都市計画・住生活計画・コミュニティ形成計画・次世代スマート社会計画の全てにわたって、マンション管理が核心的要素となる。

その基本法である「建物区分所有法」は平成37年４月に制定され、50年を経たのだが、12年ほど前、平成12年12月に制定された「マンション管理適正化法」と一体として始めて、現在のマンション管理の構成が成されていることを、先ず理解しなければならない。その上で、この「現在のマンション管理の構成」が次世代マンション生活に不適切な内容となりつつあることを認識し、マンション官吏の基本的考え方を革新することが急務である。「継ぎはぎ」的な提案が幾つかなされているが、いずれも、課題の本質的解決を遷延するに過ぎない。

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