光技術のシーズとニーズの融合

光産業創成大学大学院の新産業創成に注目


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光技術のリーディングカンパニー・浜松フォトニクス㈱が中心となって2004年に設立された光産業創成大学院が脚光を浴びている。独立行政法人科学技術振興機構が出版している産学官連携ジャーナル2012年７月号にも、同大学院・加藤義章学長の「光、そして産業へ　～光産業創成大学院のベンチャー実践教育」が掲載されたが、内容（SANARI PATENT要約）は、

1. 光による産業創成に浜松から挑戦→　レーザの発明(1960年)により、光を情報とエネルギーの媒体として極めて有効に活用できるようになり、情報・通信・エネルギー・製造・医療など、あらゆる分野で、光が不可欠の技術となったが、これらは、光が持つ優れた性質の、極めて一部の利用に過ぎない。従って、極めて大きな可能性が、ここに残されている。

2. 光産業創成大学院は、浜松フォトニクスの昼馬輝夫会長が中心となって、「今世紀における光技術の重要性を認識し、光技術を使った日本発の新しい産業を創成するために、社会が求めるニーズを持って新産業創成を志す人材を養成するという理念」（SANARI PATENT所見：「ニーズ起動」を「シーズ起動」に先立てているところに、卓見を見る）のもと、平成17年に開学し、８年目を迎えた。トヨタ・ホンダ・ヤマハ・浜松フォトニクスなどの世界企業を輩出してきた浜松を舞台として、光産業創成大学院は新たな挑戦に挑む。

3. 光産業創成大学院は、技術と経営を統合した実践教育の場である。標準就業年限３年・博士後期課程のみの大学院大学である。入学定員10名。教員14名。産学官連携を活かした資金調達が、本学における学生の重要な活動の一つである。

佐成重範弁理士→光産業創成大学院にはインキュベーション施設として、個室の「起業ルーム」が利用可能だが、これを拠点として、光関連実験施設や人的ネットワークの活用でき、広汎な産業分野にイノベーションをもたらすことが期待される。

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