2012年7月9日月曜日

米州で養鶏事業、豪州で牛肉事業の日本ハム

日本ハムの強み、バーティカルインテグレーション

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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「食肉・ハム・ソーセージ、日本首位の日本ハムのビジネスモデルは、経済変動にどのように対処しているか。今次報告の内容(SANARI PATENT要約)は、

1. この1年、日本ハムを取巻く環境は、国産の鶏肉・豚肉相場が下降し、牛肉も、食中毒事故やセシウム問題で下回り、更に、原油や穀物価格の影響も受けた。

2. 日本ハムは、新商品を販促すると共に、海外販売が伸長し、年度売上高1兆0178億円で2.5%増だが、営業利益は265億円で20.1%減となった。

3. 日本ハムの最大の強みは、家畜の生産・飼育から加工・処理・物流・販売・マーケッティング・対顧客サービスに至るまで一貫して行うバーティカルインテグレーションサービスであり、70年の社史で築いてきたノウハウが、その中に詰まっている。そして、この強みを支える三つの力、開発力・技術力・営業力も、備わっている。

佐成重範弁理士所見→日本ハムの技術開発意欲の旺盛さは、特許庁公開状況にも窺われる。出願人・日本ハム、発明の名称「白内障予防食品」(特許庁公開日2012-06-31)は、その最たるものである。「分子量1000~5000の低分子コラーゲンペプチドが、白内障予防効果を生ずるという新規な知見に基いて、コラーゲン白内障予防食品を実現すること」を課題としており、高齢化社会のニーズに即応する意欲が発揮されている。

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