全国580万のマンション管理組合懸案事項

マンション収納金・新システムのセキュリティ

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定時株主総会が一段落して、各地のマンション管理組合通常総会が開催されているが、懸案事項を持ち越した組合が多いのではないか。

その一つは管理規約の改正であって、マンション管理適正化推進法等に準拠して国土交通省が定める標準規約の改正、例えば、役員の被選資格を、専有部分の所有者かつ居住者に限定していたのを、居住要件を撤廃しても良いとしたことで、例えば20戸ぐらいのマンションの場合、役員被選資格者が推定14名以下であったのが、20名に拡大することの得失判断、また、理事会の所有者本人出席必須から、「所有者の配偶者等、限定的に認めると改正されたことへの対応、を懸案事項として残している場合が多いと思う。

また、大規模修繕計画、マンション管理適正化推進法では「長期従前計画」と呼んでいるので、その実質的相違を始め、エレベータの全面取替、１台約1800万円程度だが、どの時点で計画するか、機械式駐車場の全面更新を別勘定の受益者負担で行うべきか、更に、小型の懸案としては、屋外樹木について暴風時の電線や他自動車への加害による損賠発生防止のためむしろ除去すべきか、等々である。

具体的に、四谷三丁目周辺でも、四谷消防署に隣接して建設中の丸紅マンション72戸は丸紅コミュニティ、新宿御苑前に清水建設が建設工事中のプレミアムマンション104戸は東急コミュニティが管理を受託するが、いずれも新方式の資金収納支出システムに移行することは法制上、確実であり、過渡的トラブルの無い、発足ないし移行が目指されている。

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